社会の根幹をなす労働者が豊かになって欲しい

地球と動植物、第三世界の人々の人権を護り、日本人と日本を護る政策提言をしていこうと思います。

資本の増殖に扼殺される人類。行間無しバージョン。

資本主義はなぜ、経済成長しなければならないのか❓️

経済成長とはより多く生産し、より多く消費することである。

経済成長しなければ金融危機になる。

つまり、銀行への債務不履行が多発し金融収縮が起こり世の中の通貨量が激減する。

なぜか⁉️

通貨とは個人や企業や政府が銀行から借り入れたときに発生し、返済時、消滅する。

利息のみが銀行の収益として残る。

つまり、返済を越える借り入れをし続ける必要がある。

常に、利息分のお金を増やし返済し続ける必要がある。

返済が滞る、債務不履行が多発することが金融危機

故に、通貨を増やし続ける経済成長が必要となる。

1980年の世の中のお金の総量が200兆円(M2)だったのに対し、現在は金融資産を含めると2000兆円弱のお金がある。

40年間で10倍に増えた。

このように、返済を越える借り入れを行い、通貨量を増やし続けなければデフォルト、債務不履行により資本主義を維持出来ない。

経済成長率と利子率はほぼ同じとなる。

現状、経済成長率と利子率は、ほぼゼロ%であり経済成長していない。

つまり、返済を越える借り入れを行っていないのだ。

ではなぜ、デフォルト、債務不履行による金融危機が発生しないのだろうか⁉️

誰が利息分の通貨を供給してくれているのだろうか⁉️

答えは、政府が国債を発行し、通貨を供給し金融危機を先延ばしにしてきたのである。

国債を発行しても私達の預金残高は減らないし世の中の通貨量は減らない。

日銀当座預金内の預金の移動により国債を発行し予算編成予算執行し、世の中の通貨量を増やしているのだ。

国債の発行とは通貨発行なのだ。

現在の銀行への、返済を越える借り入れがない状態で、国債発行による通貨供給を止めばデフォルト、債務不履行が多発し、日本は金融危機に見舞われることになる。

金融収縮により通貨量が激減し大不況となり

現在の悲惨な状態より更に酷い阿鼻叫喚の世の中となる。

永遠の経済成長は可能なのか

より多く生産し、より多く消費し続けることは可能なのだろうか❓️

家や自動車、あらゆる電化製品や身の回りの物が今よりも早く壊れて、

新しい物に買い換えてもらう必要がある。

資源消費とゴミの量は増大してゆくことになる。

答えは不可能と言わざる終えない。

何故なら、地球の資源は有限であるからだ。

大量生産、大量消費社会を続けることは不可能だ。

では、どうすれば良いのだろうか?

成長ではなく、分配なのか?

最高税率90%の1980年以前の世界に戻せば良いのだろうか?

それで、醜悪なまでの社会的不平等が是正出来るのだろうか?

債務貨幣システム内で脱成長をやれば金融金融になる

利子が経済成長を強制させ、通貨量を増やしてきたことはこれまで述べてきた通りである。

この、借金でしか通貨創造出来ない債務貨幣システム内で脱成長をやれば利息分の通貨を増やせず金融危機になる。

政府が国債を発行し続けて金融危機を先延ばしにし続ける必要がある。

つまり、脱成長に移行するには利子を無くす必要がある

利子を無くすことで人類は経済成長の強制から解放される。

どうすれば良いのだろうか?

銀行を国有化し、預金準備率100%にし、信用創造を無くし、利子を無くす。

これで、金融危機は起きない。起こしようがない。

通貨発行権は政府のみが持つ。

政府が自国通貨を発行出来ない今が異常なのであり正常に戻す。

国債を発行することなく、政府が通貨創造し予算執行する。

日銀の量的緩和のような企業や資産家への貨幣供給を止め、政府通貨による国民への現金給付を行う。

何故国民への現金給付が必要なのか?

安く作って高く売るのが企業活動であるが、つまり、労働者の賃金で自分が作った商品を買えないということになる。

商品が売れなければ企業は労働者に賃金を払えない。

この商品価格と賃金の差額を埋めるのが現金給付となる。

社会全体の生産力が上がれば労働者も不要になるが労働者イコール消費者であり

賃金のみが国民所得であるならば

生産力が上がるほど賃金をもらう労働者が減る為、消費者が減る為、商品が売れなくなる。

だから、現金給付が必要になる。

現金給付により所得補償しなければ供給能力を棄損することになる。

供給能力が棄損されれば更に労働者(消費者)が解雇され、国民所得棄損、需要喪失、供給能力の棄損の負のループに陥ることになる。

脱成長に移行するにあたり、必須の条件は利子の廃止と現金給付(ベーシックインカム)となる。

しかしながら、皮肉なことに利子の廃止と現金給付をやると資本主義を加速させてしまうことになる。

日本停滞の根本原因を解決してしまうからだ。

しかも、円が基軸通貨になりかねない。

米国債保有額世界一、対外純資産世界一、国民生活の困窮の原因は供給問題ではなく、所得問題であるからだ。

日本企業が海外で産み出している雇用者480万人は、本来、日本人に所得があり購買力があれば、日本国内で雇用を産み出しているものなのだ。

社会保障費という見えない税金を上げることでも国民を貧困化させている。

世界一の資産国の国民を貧困にする事で日本を押さえ付けているのだ。

国民が労働の対価を受け取って無いために

国民所得がないために、輸入出来ない、国内企業も国内に投資出来ないが故の対外純資産世界一なのだ。

米国債保有額世界一も円安政策であり、国民所得があり、輸入してれば円安政策をする必要がない。

つまり、米国債保有額の140兆円分の実物資産をアメリカに無料でプレゼントしたことになる。

140兆円分の実物資産を輸入せず、米国債を購入しているのだから。

貿易黒字とは費用であり、損失なのだ。

国民への現金給付で日本国民を不幸にしている一凶を無くすことが出来る。

また、ベーシックインカムで労働者の賃金を上げることで、AI化、機械化を加速させることになる。

現在の低賃金労働であればAI化、機械化するコストの方が高く付いてしまう。

労働者を使った方がコスト安になる。

ベーシックインカム労働人口を減らせば賃金が高くなり、AI化、機械化したほうがコスト安になる。

純粋機械化経済により人々は短時間労働で十分になる。

100年前のケインズの予言、『100年後の人々は1日3時間働いて余暇を楽しむようになる』を的中させることが出来る。

ベーシックインカムの額が月7万円では賃金を7万円減らすだけであり、

最低でも20万円を支給しないとAI化、機械化を加速させないないと付け加えておく。

そして、利子を無くすとどうなるのか❗️❓️

個人でも企業でも利子の無い借金の方が破産しにくい。

個人でいえば利払い費分が消費にまわり企業利益を押し上げ、労働賃金を上げる。

企業でいえば利払い費が200億円で100億円の赤字決算であれば、

利払い費が無くなれば100億円の黒字決算となる。

つまり、利子とは経済成長を強制すると共に経済成長の足かせとなっているのだ。

利子により借りる人から貸す人への所得移転により実体経済の消費者の貨幣量を奪うことで経済成長にブレーキを掛けているのだ。

利子の廃止とベーシックインカム

GDPは簡単に2000兆円を超えてしまうだろう。これが、真の日本の実力だからだ。

となると、地球資源の採掘を加速させてしまう。

これを防がなければならない。

近代文明がなければ地球環境は全く棄損されることなく存在出来ていた。

自然環境の一部としてどのように地球と共存共生出来るのか❓️

これについては自然農法家の故福岡正信氏の思想に解決策を求めることが出来る。

福岡正信氏の思想については改めて、別の機会に説明させて頂く。

先にエネルギーについて

太陽光、風力はレアメタルの採掘や海岸の破壊につながる。

太陽光パネル製造に於いて、新疆ウイグル自治区の強制労働に加担してしまう。つまり、周辺への外部化でしかない。

森林を伐採しメガソーラーを作ることは環境破壊でしかない。

太陽光、風力は天候に左右される。

電力を24時間356日供給出来るベースロード電源にはならない。

地熱発電はベースロード電源になりうる。

米、インドネシアに次ぐ世界第3位の地熱大国である日本は地熱発電を開発しエネルギー自給率を上げるべきだ。

その他、再エネの選択肢は多々ある。

河川や用水路での水力発電

IHIが開発中の水中浮遊式海流発電。

海流、潮流、波力、海洋温度差等、海洋のさまざまなエネルギーは変動なく常に動いている。

また、国民所得を補償するメリットとして動物福祉の向上と健康の向上につながることがある。

例えば、玉子を買う時、お金があれば良い玉子を買う様になる。

これまでは値段の安い物を買っていたが

ゲージ飼い玉子でなく放し飼い玉子の平飼い玉子を買う様になる。

ニワトリの平飼いが普及すればニワトリ福祉の向上になる。

平飼いのニワトリには抗生物質を投与しないから人間の身体の中に抗生物質が入らないので、人間の健康の向上にもつながる。

牛、ブタ、鳥肉を買うときもゲージ飼いではなく放牧してる方を選ぶだろう。

そうなれば、抗生物質、成長ホルモンの摂取も防げる。家畜の飼料にこだわれば遺伝子組み換え食品の間接摂取も防げる。

詐欺経済から脱却する為に資産マネーの増殖に規制をかける

株や土地を売買することで何の裏付けもないマネーを増やすことは害悪でしかない。

労働の対価として受け取るお金と性質が異なるにも関わらず、マネーゲームで増やしたお金で実物資産を購入出来てしまうのだ。

この妖怪マネーの増殖を防ぐ為に、

1年以内の株式売買による利益には90%の税金をかける。

1年~3年で80%の税金。

3年~6年で70%の税金。

6年以上で60%の税金。

不労所得を無くす政策を実施すべきである。

株式配当や利子収入に掛かる分離課税が20%。外国人であれば15%という、『国家として労働を否定する政策を今すぐ止めるべき』である。

全国民が国家の推奨する株式投資に走れば国滅ぶ。

今の政府、政治家はグローバリストの操り人形でしかない。

日本人絶滅を目論でるとしか思えない政策を推し進めている。

『国力とは技術力である』職人を尊ぶ国家が生き残るのだ。

土地は公有化すべきである。

土地は公共の資産であり、国や地方公共団体が管理すべきである。

水道民営化などすべきでないし、自治体窓口の職員も派遣労働者ではなく、公務員の身分を与えるべき。

これまでの民営化の流れを再公営化の流れに押し戻す必要がある。

世界に冠たる高額療養費制度の更なる拡充や国公立大学の無料化、公共交通機関の拡充無料化など、私達の命に直結する社会的共通資本(コモン)を国がしっかり管理し、グローバリストに国家国民を差し出してはならない。

マネーの本質を所有権、支配権から公共インフラとしてのお金の役割へシフトさせる

マネーゲームで増殖するマネーの本質とは所有権、支配権であり、諸国民を隷属させる手段となっている。

国家間に於いても同じ。

世界銀行IMFの途上国に対する支援は新自由主義政策であり植民地政策である。

マネーの支配権により途上国の資源を略奪する行為であり、帝国主義政策である。

戦前の軍事的支配からマネー主義支配に置き換わっただけなのである。

これは、資本主義が周辺を外部化(植民地化)し格差により増殖する生物であるため

周辺を外部化(植民地化)し搾取し富を吸い上げる必要があるためだ。

このような帝国主義政策を止め、途上国の債務を帳消しにし、自由貿易を止める。

自由貿易とは一部のグローバリストが儲けるためのものである。

各国がエネルギーも食料も自給し国内完結させる。地産地消が最も地球と人にやさしい経済なのだ。

信用創造を無くし、通貨の増殖を無くし、通貨を地域通貨と同じ性質の交換媒体にする。

お金を道路や橋のような公共インフラと同じ位置付けにする。

お金を手品のように勝手に民間人が増やすことで、通貨量を勝手に増やしたり、減らすことで、バブルと恐慌を繰り返すことで、恐慌時、資産を安く買い漁り、富を独占してきた。戦争さえも起こしてきた。

国家の貨幣高権

通貨偽造の罪は使用せずとも所持のみでも実刑判決となる。

なぜか❗️❓️

それは、通貨偽造が国家の根幹を揺るがす重大犯罪だからだ。

しかしながら、現在、信用創造という形で通貨を創造し、金融市場で通貨を増殖させて、人類の根幹を揺るがし続けている。

銀行は国家から通貨発行権を奪ったが国家と同じ通貨発行権を行使していない。銀行が国家と同じ通貨発行権を行使した場合、金融危機を起こせない。

銀行の融資が銀行の負債ではなく資産になれば不良債権は発生しないし、債務不履行は起こらない。

金融危機を起こさないと資産を二束三文で買い叩けないから、融資を負債項目に計上し、バブルと崩壊を繰り返すシステムにしたのである。

巧妙に仕組まれたワナに人類は翻弄(ほんろう)されてきた。

信用創造こそが、人類不幸化計画になくてはならない手段であり、国債金融資本の権力の源泉であるのだ。

国家の貨幣高権を取り戻そうとしたリンカーンケネディは暗殺された。

しかしながら、全人類がこの通貨偽造のカラクリを知ってしまえば、通貨の民主化を達成出来るし、しなければならない。

国家の貨幣高権を取り戻すことが1丁目一番地でやることであり、その他の政策は枝葉のことである。

債務貨幣システムの枠内でガチャガチャやっても無意味なのだ。

最後にフランスの経済学者、ピケティの提案を紹介させて頂く。

25歳になったら誰でも一律に1,500万円を給付すべき。これを元手に住宅を購入したり、家賃からの解放や勤め先の会社に資本参加しやすくなる。

素晴らしい提案である。

1発目の給付は25歳以上の全国民に1,500万円の給付となるだろう。

26歳以上の国民はもらってないのだから。

ピケティは財源を累進資産課税にしているが財源は政府通貨にすべきだ。

ミルトン・フリードマンと同じ負の所得税の考えでは、富裕層から取れなければ給付出来ない。

私有財産という「宗教」に切り込むことも大事だが、債務貨幣システムを壊すことが先である。

新自由主義者ハイパーインフレになるに騙されてはならない。

社会全体の生産力が上がっている現代に於いてハイパーインフレには決してならないと断言しておく。

お金を貯金しないと落ち着かない人々が一定数必ずいる。全部使われるわけではない。

ブルシット・ジョブであふれている現代の世界はハイパーデフレーション国家なのだ。

需要が供給能力を決めるのだ。

近代文明を否定する福岡正信氏の思想の紹介や農業、林業に対する考察を、日を改めて行いたいと思います。

最後までお読み頂き、有り難うございました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

資本の増殖に扼殺される人類

資本主義はなぜ、経済成長しなければならないのか❓️

経済成長とはより多く生産し、より多く消費することである。

経済成長しなければ金融危機になる。

つまり、銀行への債務不履行が多発し金融収縮が起こり世の中の通貨量が激減する。

なぜか⁉️

通貨とは個人や企業や政府が銀行から借り入れたときに発生し、返済時、消滅する。

利息のみが銀行の収益として残る。

つまり、返済を越える借り入れをし続ける必要がある。

常に、利息分のお金を増やし返済し続ける必要がある。

 

返済が滞る、債務不履行が多発することが金融危機

 

故に、通貨を増やし続ける経済成長が必要となる。

 

1980年の世の中のお金の総量が200兆円(M2)だったのに対し、現在は金融資産を含めると2000兆円弱のお金がある。

40年間で10倍に増えた。

 

このように、返済を越える借り入れを行い、通貨量を増やし続けなければデフォルト、債務不履行により資本主義を維持出来ない。

 

経済成長率と利子率はほぼ同じとなる。

 

現状、経済成長率と利子率は、ほぼゼロ%であり経済成長していない。

 

つまり、返済を越える借り入れを行っていないのだ。

 

ではなぜ、デフォルト、債務不履行による金融危機が発生しないのだろうか⁉️

 

誰が利息分の通貨を供給してくれているのだろうか⁉️

 

答えは、政府が国債を発行し、通貨を供給し金融危機を先延ばしにしてきたのである。

 

国債を発行しても私達の預金残高は減らないし世の中の通貨量は減らない。

日銀当座預金内の預金の移動により国債を発行し予算編成予算執行し、世の中の通貨量を増やしているのだ。

国債の発行とは通貨発行なのだ。

 

現在の銀行への、返済を越える借り入れがない状態で、国債発行による通貨供給を止めばデフォルト、債務不履行が多発し、日本は金融危機に見舞われることになる。

 

金融収縮により通貨量が激減し大不況となり

現在の悲惨な状態より更に酷い阿鼻叫喚の世の中となる。

 

 

永遠の経済成長は可能なのか

 

より多く生産し、より多く消費し続けることは可能なのだろうか❓️

 

家や自動車、あらゆる電化製品や身の回りの物が今よりも早く壊れて、

新しい物に買い換えてもらう必要がある。

資源消費とゴミの量は増大してゆくことになる。

 

答えは不可能と言わざる終えない。

 

何故なら、地球の資源は有限であるからだ。

 

大量生産、大量消費社会を続けることは不可能だ。

 

では、どうすれば良いのだろうか?

 

成長ではなく、分配なのか?

 

最高税率90%の1980年以前の世界に戻せば良いのだろうか?

 

それで、醜悪なまでの社会的不平等が是正出来るのだろうか?

 

債務貨幣システム内で脱成長をやれば金融金融になる

利子が経済成長を強制させ、通貨量を増やしてきたことはこれまで述べてきた通りである。

 

この、借金でしか通貨創造出来ない債務貨幣システム内で脱成長をやれば利息分の通貨を増やせず金融危機になる。

政府が国債を発行し続けて金融危機を先延ばしにし続ける必要がある。

 

つまり、脱成長に移行するには利子を無くす必要がある

 

利子を無くすことで人類は経済成長の強制から解放される。

 

どうすれば良いのだろうか?

 

銀行を国有化し、預金準備率100%にし、信用創造を無くし、利子を無くす。

 

これで、金融危機は起きない。起こしようがない。

 

通貨発行権は政府のみが持つ。

 

政府が自国通貨を発行出来ない今が異常なのであり正常に戻す。

 

国債を発行することなく、政府が通貨創造し予算執行する。

 

日銀の量的緩和のような企業や資産家への貨幣供給を止め、政府通貨による国民への現金給付を行う。

 

何故国民への現金給付が必要なのか?

 

安く作って高く売るのが企業活動であるが、つまり、労働者の賃金で自分が作った商品を買えないということになる。

 

商品が売れなければ企業は労働者に賃金を払えない。

 

この商品価格と賃金の差額を埋めるのが現金給付となる。

 

社会全体の生産力が上がれば労働者も不要になるが労働者イコール消費者であり

賃金のみが国民所得であるならば

生産力が上がるほど賃金をもらう労働者が減る為、消費者が減る為、商品が売れなくなる。

 

だから、現金給付が必要になる。

 

現金給付により所得補償しなければ供給能力を棄損することになる。

供給能力が棄損されれば更に労働者(消費者)が解雇され、国民所得棄損、需要喪失、供給能力の棄損の負のループに陥ることになる。

 

脱成長に移行するにあたり、必須の条件は利子の廃止と現金給付(ベーシックインカム)となる。

 

しかしながら、皮肉なことに利子の廃止と現金給付をやると資本主義を加速させてしまうことになる。

 

日本停滞の根本原因を解決してしまうからだ。

 

しかも、円が基軸通貨になりかねない。

 

米国債保有額世界一、対外純資産世界一、国民生活の困窮の原因は供給問題ではなく、所得問題であるからだ。

日本企業が海外で産み出している雇用者480万人は、本来、日本人に所得があり購買力があれば、日本国内で雇用を産み出しているものなのだ。

社会保障費という見えない税金を上げることでも国民を貧困化させている。

 

世界一の資産国の国民を貧困にする事で日本を押さえ付けているのだ。

 

国民が労働の対価を受け取って無いために

国民所得がないために、輸入出来ない、国内企業も国内に投資出来ないが故の対外純資産世界一なのだ。

 

米国債保有額世界一も円安政策であり、国民所得があり、輸入してれば円安政策をする必要がない。

つまり、米国債保有額の140兆円分の実物資産をアメリカに無料でプレゼントしたことになる。

140兆円分の実物資産を輸入せず、米国債を購入しているのだから。

貿易黒字とは費用であり、損失なのだ。

国民への現金給付で日本国民を不幸にしている一凶を無くすことが出来る。

また、ベーシックインカムで労働者の賃金を上げることで、AI化、機械化を加速させることになる。

現在の低賃金労働であればAI化、機械化するコストの方が高く付いてしまう。

労働者を使った方がコスト安になる。

ベーシックインカム労働人口を減らせば賃金が高くなり、AI化、機械化したほうがコスト安になる。

純粋機械化経済により人々は短時間労働で十分になる。

100年前のケインズの予言、『100年後の人々は1日3時間働いて余暇を楽しむようになる』を的中させることが出来る。

ベーシックインカムの額が月7万円では賃金を7万円減らすだけであり、

最低でも20万円を支給しないとAI化、機械化を加速させないないと付け加えておく。

 

そして、利子を無くすとどうなるのか❗️❓️

個人でも企業でも利子の無い借金の方が破産しにくい。

個人でいえば利払い費分が消費にまわり企業利益を押し上げ、労働賃金を上げる。

企業でいえば利払い費が200億円で100億円の赤字決算であれば、

利払い費が無くなれば100億円の黒字決算となる。

つまり、利子とは経済成長を強制すると共に経済成長の足かせとなっているのだ。

利子により借りる人から貸す人への所得移転により実体経済の消費者の貨幣量を奪うことで経済成長にブレーキを掛けているのだ。

利子の廃止とベーシックインカム

GDPは簡単に2000兆円を超えてしまうだろう。これが、真の日本の実力だからだ。

となると、地球資源の採掘を加速させてしまう。

これを防がなければならない。

 

近代文明がなければ地球環境は全く棄損されることなく存在出来ていた。

 

自然環境の一部としてどのように地球と共存共生出来るのか❓️

これについては自然農法家の故福岡正信氏の思想に解決策を求めることが出来る。

福岡正信氏の思想については改めて、別の機会に説明させて頂く。

 

先にエネルギーについて

太陽光、風力はレアメタルの採掘や海岸の破壊につながる。

太陽光パネル製造に於いて、新疆ウイグル自治区の強制労働に加担してしまう。つまり、周辺への外部化でしかない。

森林を伐採しメガソーラーを作ることは環境破壊でしかない。

太陽光、風力は天候に左右される。

電力を24時間356日供給出来るベースロード電源にはならない。

 

地熱発電はベースロード電源になりうる。

米、インドネシアに次ぐ世界第3位の地熱大国である日本は地熱発電を開発しエネルギー自給率を上げるべきだ。

その他、再エネの選択肢は多々ある。

河川や用水路での水力発電

IHIが開発中の水中浮遊式海流発電。

海流、潮流、波力、海洋温度差等、海洋のさまざまなエネルギーは変動なく常に動いている。

 

また、国民所得を補償するメリットとして動物福祉の向上と健康の向上につながることがある。

 

例えば、玉子を買う時、お金があれば良い玉子を買う様になる。

 

これまでは値段の安い物を買っていたが

ゲージ飼い玉子でなく放し飼い玉子の平飼い玉子を買う様になる。

 

ニワトリの平飼いが普及すればニワトリ福祉の向上になる。

 

平飼いのニワトリには抗生物質を投与しないから人間の身体の中に抗生物質が入らないので、人間の健康の向上にもつながる。

 

牛、ブタ、鳥肉を買うときもゲージ飼いではなく放牧してる方を選ぶだろう。

 

そうなれば、抗生物質、成長ホルモンの摂取も防げる。家畜の飼料にこだわれば遺伝子組み換え食品の間接摂取も防げる。

 

詐欺経済から脱却する為に資産マネーの増殖に規制をかける

 

株や土地を売買することで何の裏付けもないマネーを増やすことは害悪でしかない。

労働の対価として受け取るお金と性質が異なるにも関わらず、マネーゲームで増やしたお金で実物資産を購入出来てしまうのだ。

この妖怪マネーの増殖を防ぐ為に、

1年以内の株式売買による利益には90%の税金をかける。

1年~3年で80%の税金。

3年~6年で70%の税金。

6年以上で60%の税金。

不労所得を無くす政策を実施すべきである。

 

株式配当や利子収入に掛かる分離課税が20%。外国人であれば15%という、『国家として労働を否定する政策を今すぐ止めるべき』である。

全国民が国家の推奨する株式投資に走れば国滅ぶ。

今の政府、政治家はグローバリストの操り人形でしかない。

日本人絶滅を目論でるとしか思えない政策を推し進めている。

『国力とは技術力である』職人を尊ぶ国家が生き残るのだ。

 

土地は公有化すべきである。

土地は公共の資産であり、国や地方公共団体が管理すべきである。

 

水道民営化などすべきでないし、自治体窓口の職員も派遣労働者ではなく、公務員の身分を与えるべき。

 

これまでの民営化の流れを再公営化の流れに押し戻す必要がある。

 

世界に冠たる高額療養費制度の更なる拡充や国公立大学の無料化、公共交通機関の拡充無料化など、私達の命に直結する社会的共通資本(コモン)を国がしっかり管理し、グローバリストに国家国民を差し出してはならない。

 

マネーの本質を所有権、支配権から公共インフラとしてのお金の役割へシフトさせる

マネーゲームで増殖するマネーの本質とは所有権、支配権であり、諸国民を隷属させる手段となっている。

国家間に於いても同じ。

世界銀行IMFの途上国に対する支援は新自由主義政策であり植民地政策である。

マネーの支配権により途上国の資源を略奪する行為であり、帝国主義政策である。

戦前の軍事的支配からマネー主義支配に置き換わっただけなのである。

これは、資本主義が周辺を外部化(植民地化)し格差により増殖する生物であるため

周辺を外部化(植民地化)し搾取し富を吸い上げる必要があるためだ。

このような帝国主義政策を止め、途上国の債務を帳消しにし、自由貿易を止める。

自由貿易とは一部のグローバリストが儲けるためのものである。

各国がエネルギーも食料も自給し国内完結させる。地産地消が最も地球と人にやさしい経済なのだ。

信用創造を無くし、通貨の増殖を無くし、通貨を地域通貨と同じ性質の交換媒体にする。

お金を道路や橋のような公共インフラと同じ位置付けにする。

お金を手品のように勝手に民間人が増やすことで、通貨量を勝手に増やしたり、減らすことで、バブルと恐慌を繰り返すことで、恐慌時、資産を安く買い漁り、富を独占してきた。戦争さえも起こしてきた。

 

国家の貨幣高権

通貨偽造の罪は使用せずとも所持のみでも実刑判決となる。

なぜか❗️❓️

それは、通貨偽造が国家の根幹を揺るがす重大犯罪だからだ。

しかしながら、現在、信用創造という形で通貨を創造し、金融市場で通貨を増殖させて、人類の根幹を揺るがし続けている。

銀行は国家から通貨発行権を奪ったが国家と同じ通貨発行権を行使していない

銀行が国家と同じ通貨発行権を行使した場合、金融危機を起こせない。

銀行の融資が銀行の負債ではなく資産になれば不良債権は発生しないし、債務不履行は起こらない。

金融危機を起こさないと資産を二束三文で買い叩けないから、融資を負債項目に計上し、バブルと崩壊を繰り返すシステムにしたのである。

巧妙に仕組まれたワナに人類は翻弄(ほんろう)されてきた。

信用創造こそが、人類不幸化計画になくてはならない手段であり、国債金融資本の権力の源泉であるのだ。

国家の貨幣高権を取り戻そうとしたリンカーンケネディは暗殺された。

しかしながら、全人類がこの通貨偽造のカラクリを知ってしまえば、通貨の民主化を達成出来るし、しなければならない。

国家の貨幣高権を取り戻すことが1丁目一番地でやることであり、その他の政策は枝葉のことである。

債務貨幣システムの枠内でガチャガチャやっても無意味なのだ。

 

最後にフランスの経済学者、ピケティの提案を紹介させて頂く。

25歳になったら誰でも一律に1,500万円を給付すべき。これを元手に住宅を購入したり、家賃からの解放や勤め先の会社に資本参加しやすくなる。

素晴らしい提案である。

1発目の給付は25歳以上の全国民に1,500万円の給付となるだろう。

26歳以上の国民はもらってないのだから。

ピケティは財源を累進資産課税にしているが財源は政府通貨にすべきだ。

ミルトン・フリードマンと同じ負の所得税の考えでは、富裕層から取れなければ給付出来ない。

私有財産という「宗教」に切り込むことも大事だが、債務貨幣システムを壊すことが先である。

新自由主義者ハイパーインフレになるに騙されてはならない。

社会全体の生産力が上がっている現代に於いてハイパーインフレには決してならないと断言しておく。

お金を貯金しないと落ち着かない人々が一定数必ずいる。全部使われるわけではない。

 

ブルシット・ジョブであふれている現代の世界はハイパーデフレーション国家なのだ。

需要が供給能力を決めるのだ。

 

近代文明を否定する福岡正信氏の思想の紹介や農業、林業に対する考察を、日を改めて行いたいと思います。

 

最後までお読み頂き、有り難うございました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

真面目に生きる人が報われる社会へ。 搾取なき社会を目指して。

今、生きずらさを感じているあなたへ。

真面目に生きる人が報われる社会へ。

搾取なき社会を目指して。

法律も経済も人間のために存在しなければなりません。

しかし、法律や経済に人間がしばられコントロール されているのが現状です。

人間のために法律も経済も変えていかなければなりません。

私たちの時間と労力を奪い、地球や動植物を痛めつける諸悪の根元は利子であり、利子を造り出す信用創造であります。

99.8%のお金が民間銀行による信用創造でお金が発行されいる今の債務貨幣システムを変えることが、今、政治がやるべき一丁目一番地であり、その他全ての政策は枝葉であり枝葉末節なことです。

ここを変えずして、何をやってもダメ。

利子を無くし経済成長の強制から人類を解放した上で、地球と動植物、第三世界の人々の人権を護り、日本人と日本を護るにはどうしたらいいのか。

経済、農業、エネルギー政策、個々人の生活習慣を変えることで、地球に住む全ての生命がハッピーになれたら嬉しいです。

畜産動物の福祉の推進が必要だと思っています

公共貨幣によるベーシックインカム

公共貨幣によるインフラ投資、インフラ整備。

公共貨幣による国土強靭化計画、国土計画。

高橋是清も公共貨幣による公共事業でいち早く経済恐慌から脱しました。

公共貨幣、政府通貨であれば利払い費が無いため、利払い費の費用も国家のインフラ、資産形成に投資出来るので、 生産能力、供給能力が飛躍的に上がり利払い費のぶんも労働者の賃金にまわるため購買力も上がる。

需要と供給が飛躍的に向上していきます。

令和元年度までの国債利払い費合計は362.7兆円。

30兆円で新幹線がつながり、200兆円で国土強靭化出来ると言われています。

利払い費が無ければ高速道路も新幹線も全部つながり国土強靭化も終わり、日本はGDP1000兆円を超えていたかもしれません。

山口薫元同志社大学教授の『公共貨幣』

エレン、ブラウン著『負債の網』

河邑厚徳、グループ現代著『エンデの遺言 根元からお金を問うこと』

大西つねき著『私が総理大臣ならこうする』の内容紹介。

虚構の終焉、マネー主義の終わり

法律も経済も人間の為に有ります。

 

しかし、今、法律や経済が人間をしばり、コントロールしています。

 

人間の為に法律や経済を変えていく必要があります。

 

日本は世界一の債権国であります。

 

利子を排除することで私達の生活は激変する。

 

利子の弊害。政府通貨の発行などを発信していきます。

 

今、資本主義が限界に来ています。

 

人類の上位60人の資産と人類の下位36億人の資産が同じ。

 

アメリカでは上位1%の人々がアメリカの全資産の90%以上を所有している現実。

 

アメリカの若者の51%が社会主義を望んでいる現実。

 

今、資本主義そのものの在り方を問われています。

 

債務貨幣システム内での財政拡大は、

 

この持続不可能な資本主義を延命させ資本家を儲けさせ、

 

経済成長を強制させ大量生産大量消費の今の資本主義のアクセルをふかすものでしかない。

しかし、これは、破滅の時間を延長させたに過ぎない。

 

なぜなら、地球は一つであり、私たちの時間と労力も有限だからです。

 

地球の修復能力を越えた環境破壊と種の絶滅。

 

家畜は工業製品のごとく物として扱われています。

 

家畜も利子の奴隷と化した人類の犠牲者と言えるでしょう。

 

地球や動植物、第三世界の人々の犠牲の上に私たちのみが幸福になることは有り得ない。

 

『したことをされる』宇宙法則から、弱い生命を愛さなければ愛されることはない。

 

私たちの選択によって未来を選択出来る。

 

全ての生命を愛し、お陰様に意識を向けることで、私たちの惑星も救われ、人類も動物達も幸せになれる。

 

私たちが地球規模の価値観の転換(パラダイムシフト)を行わなければ、人類は地球と共に滅びゆくでしょう。

 

私達は今、債務貨幣システム内で生活しています。

 

債務貨幣システムが欠陥システムであるならどうすればいいのか。

 

欠陥システムである今の債務貨幣システムを変えなければならないのです。

 

世界金融資産は世界GDPの4倍どころか訳が分からないほどふくれています。

 

なぜ、実態経済を越えて数字だけが膨れてしまうのか。

 

なぜ、リーマンショックの10倍の金融危機が起こると予測されているのか。

 

部分準備銀行制度のもとでは大量にお金を創造できる。

 

それ故に、バブルがはじければ引き出し額の何倍もの預金を減らさらず負えなくなり、破壊的信用破壊、信用収縮が起こる。

 

誰かが借金をし続けなければならない債務貨幣システムでは債務帳消しのリセットを行わなければシステムを維持できない。

 

お金を『無から創造し無に帰す』信用創造をコントロール出来なければ第三次世界恐慌は必ず引き起こされるのです。

 

政府紙幣発行と日銀の買いオペは違う。

 

利子の有無に重大な意味があるのだ。

 

この世から有利子負債を無くすことによって資本主義経済は経済成長の強制から解放される。

 

あなたはこのままでいいはずはないと生命で分かっているはず。

 

今、地球規模の変革の時なのです。

 

その為には、今こそ政治、今だから政治なのです。

 

これは必ず起こる歴史の必然であり、変わらなければ人類は淘汰されてしまうでしょう。

 

あなたの時間と労力がお金に価値を与えているのです。

 

株や不動産や絵画やデリバティブなどに投資されているお金は何の裏付けもないただの紙切れなのです。

 

問題はその紙切れで実物資産を購入出来てしまうこと。

 

貨幣を人民の元に取り戻す時は今です。

 

あなたがあなたであるだけで価値がある。 あなたには力があり影響力がある。

 

未来を創造しゆく力があるのです。 あなたの心があなたの観る世界を造り出すのです。

 

私たちの時間と労力を奪い続け、地球や動植物を痛めつける諸悪の根元は利子であり、 利子を造り出す信用創造にあります。

 

信用創造によって無から作られた虚のお金が今、地球を覆っていて、 その風船はいつか破裂します。

 

そしてデタラメな金融業界を大きすぎて潰せないと私たちの血税で救済するのです。

 

この詐欺経済から脱却するときが今です。

 

銀行を国有化し、信用創造を無くすことで利子を無くし、

 

マネーストックを微増させることにより、景気変動も無くなりバブルも起きず崩壊もない。

 

消費税や所得税が無くても何の問題もない。 政府の負債も全て完済出来る。

 

私たちは自由になり地球や動植物も救われる。

 

100%のお金が民間銀行による信用創造で発行される今の債務貨幣システムを変えることが、

 

今、政治がやるべき一丁目一番地であり、

 

その他全ての政策は枝葉であり枝葉末節なことです。

 

ここを変えずして、何をやってもダメなのです。

ブルシット・ジョブ クソどうでもいい仕事を無くすためにどうすればいいのか

社会の根幹をなす労働者が豊かになる社会になって欲しい

 

『ブルシットジョブ(クソ仕事)』という本が話題である

 

どうでもいい仕事、不要な仕事に従事している人が多くいるという本である

 

エッセンシャルワーカーと呼ばれる社会を支える人々の収入が安く困窮している一方で

 

いてもいなくてもいい人の収入が良く

 

いてもらっては困る人の収入が超高給という

 

おかしな狂った社会が現代社会である。

 

エッセンシャルワーカーの代表例が清掃員、ゴミ収集、ゴミ処理場、浄水場下水処理場上下水道菅の入れ替え工事、道路舗装工事、電気ガス設備維持管理、介護、医療従事者、建設、港湾作業員、警備員、農業、林業従事者、工場作業員、宅配便、運送業などの世の中に価値を生み出し、その仕事がなければ社会が混乱する仕事。

 

いてもらっては困る人の仕事の代表例が

ヘッジファンドマネージャー。

 

何の価値も産み出さず、手品のようにお金を増やし、バブルを起こし、金融危機を起こし、社会を混乱させる。

 

 

アマゾンの創業者ジェフ・ベゾスは従業員、顧客、第三世界の労働者、道路、インターネットなどの公共インフラのお陰で富を築いたわけで、自分一人で稼いだわけでない。

 

個人の資産ではなく、社会全体の資産だろう。

 

松下幸之助氏は会社は社会の公器であると考え、自分の資産は天からお預かりしたものと考え、社会に還元しておられた。

 

売り手良し、買い手良し、世間良し、という

三方良しが日本人の基本であった。

 

ノーブレスオブリッジ(高貴な者は社会に責任を負う)とは寄生虫としての貴族の本分を表現したものである。

 

民あっての権力者、富裕層である。

 

彼ら支配層は人類に寄生する寄生虫である。

 

回虫などの寄生虫は宿主の健康を維持する。

 

精神疾患や花粉症までもなおしてくれる。

 

なぜなら、宿主の死がイコール寄生虫の死であるからだ。

 

ひるがえって、人類に寄生する支配者は宿主である人類を健康にする努力をしているのだろうか。

 

宿主に寄生しながら宿主のお陰で生存出来ているにもかかわらず、宿主を破壊し続ける支配者は回虫以下の生物なのだ。

 

なぜ、彼らは回虫のように宿主に貢献しないのだろうか。

 

それは彼らの使命が人類を不幸にすることだからだ。

 

その為、彼らは多国籍企業や各国政府を通じ人類不幸化計画を推進しているのだ。

 

各国政府要人は彼らの操り人形である。

 

ダマされてはいけない。

 

政治家は国民ではなく支配者の方を向いている。

 

しかしながら、今、破壊と競争の分離の流れから

 

愛と調和の統合の流れを起こすときが来た。

 

 

その幸せの道への利剣が政府通貨ベーシックインカムであり政府通貨による予算編成、予算執行なのである。

 

政府通貨とは政府が発行する通貨である。

 

500円玉や100円玉などの硬貨がそれに当たる。

 

紙幣や硬貨を預金である電子情報を外に持ち出し運べるUSBメモリと考えれば

 

元の預金が利付きマネーであれば硬貨も利付きマネーのように見えるが、

 

硬貨は日銀に渡ると同額一般会計予算に編入されるからその分返済不要なお金を増やしたことになる。

 

全ての予算を政府通貨を発行し、政府が国債の発行なしに通貨創造し

 

公務員給与や社会保障費、公共事業費を予算執行したするべきである。

 

日本にあるお金を全てかき集めると1500兆円(マネーストックM3)ある。

 

政府通貨以外のお金は民間銀行から個人や企業や政府がお金を借りた時に発行され、

 

返済時、消滅する。

 

つまり、政府通貨以外の全てのお金1500兆円に利子が発生している。

 

利子とは借りる人から貸せる人への所得の移転である。

 

利子は返済が遅れると利払費が大きくなる。

 

その為、利払費を稼ぐ為に経済成長の強制が起こる。

 

被災地に必要な支援が実行されず、パチンコ屋が速やかに建設されるのは

 

利息分のお金をパチンコ屋は生み出してくれるからだ。

 

借金でしか発行されない今の貨幣発行システムだと

利息を生むところへお金は流れる。

 

 

利息分のお金はこの世に存在しておらず、借金でしかお金を作れない。

 

ゆえに、常に、借金返済を越える借金をし続ける必要がある。

 

借金返済の不履行(返済不能)が多発してる状態が金融危機ということである。

 

大量生産、大量消費、借金拡大(信用創造)による貨幣量増大をやり続けなければ金融危機は起こる。

 

金融危機、経済恐慌を防ぐ為には信用創造を抑制し利払費を抑制し、債務不履行(デフォルト)を抑制する必要がある。

 

信用創造を抑制し債務不履行を防ぐにはどうすれぱよいか。

 

信用創造以外の方法で通貨発行し国民に供給する必要がある。

 

現状、政府が国債を発行し通貨供給している。

 

政府は債務不履行(デフォルト)しないので

 

政府による通貨供給の割合が増えれば

 

金融危機、経済恐慌が起こりにくい。

 

これがMMTの考えであり

 

MMTは均衡財政を目指してない。

 

信用創造の肥大化による

 

均衡財政の危険性を指摘してきたのが

 

MMTなのである。

 

 

しかしながら、考えてみて欲しい。

 

なぜ、政府が国家国民の為に予算執行すればするほど、国債保有者に利息を払わねばならないのか。

 

利払費が国債によって払われているとしても

 

国債を購入する資金があり

 

国債保有しているだけで

 

資産を増やす人がいるのだ。

 

 

国債とは格差拡大システムなのだ。

 

 

政府が自国通貨を発行出来ずに

民間銀行に国債を発行し、予算執行により通貨供給するおかしさに気づくべきである。

 

民間銀行に国債を発行することなく予算編成、予算執行し通貨供給すればいいのだ。

 

 

本家MMTでは金利政策の否定による

 

国債廃止論なのだ。(後程詳しく説明する)

 

 

国債を発行してもマネーストックは減らない。

 

生命保険会社などの機関投資家も民間銀行を通して購入しているので

 

民間銀行の日銀当座預金が減るだけでマネーストックは減らない。

 

つまり、国債を発行して予算執行しても

政府が通貨創造して予算執行しても

 

マネーストック増加量は変わらない。

 

国債発行の場合は年間9兆円の利払費が発生するが

 

政府が通貨発行すればその利払費はない。

 

 

政府が国家国民の為に予算執行しても国債利息(富裕層への年金)を払う必要がなく格差拡大政策を政府がやる必要がなくなるのだ。

 

通貨発行権がある政府』のウソにダマされてはならない。

 

通貨ではなく国債を発行しているのだ。

 

国債で商品を購入することは出来ない。

 

 

日銀が国債の半分を所有しているが日銀が受け取る国債利払費は1.1兆円。

 

国債利払費の9兆円の内8兆円は民間の国債保有者に行っている。

 

46年間で370兆円の国債利払費を払ってきた。

 

政府通貨で予算編成、予算執行していればこの利払費はない。

 

370兆円をインフラ整備に使っていれば

 

現在計画中の新幹線や高速道路は全部つながっており、

 

国土強靭化は完了している。

 

一切の増税なしにだ。

 

【利払費の有無に重大な意味があるのだ】

 

【利払費を無くすことで庶民の所得を増やし購買力を上げ爆発的経済成長が可能となる】

 

毎年10兆円のインフラ投資、科学技術投資をやっていれば

 

今頃、GDPは3000兆円前後だろう。

 

《利払費の有無に重大な意味があるのだ》

 

防衛費はGDPの1%でも30兆円。

 

尖閣諸島問題などは存在しない。

 

中国は日本のGDPを越えたときから尖閣諸島に来るようになった。

 

日本は『国家もどき』国家ではなくなっていたはずだ。

 

日本の低迷の原因は

 

緊縮財政だけの問題ではない。

 

 

借金による通貨創造は経済成長の足かせになり

 

格差拡大を生み出す。

 

中国もアメリカの庶民も困窮しているではないか。

 

借金による通貨発行は富の偏在を生み出すだけでなく

 

人々の需要創出、購買力の創出のために

 

すぐに壊れる物を作るか、使える物を棄てて新しい物に買い換えてもらうことで

 

仕事を創り出し給料を払うことで需要を創り出さなければ資本主義を維持出来ない。

 

消費を増やし売上を上げ借金の返済を越える借金をし借金を返し続けなければならない。

 

借金でしかお金は生まれないから借金返済を越える借金をし続ける以外にない。

 

借金の返済期間が伸びれば利払費が多くなるので大量生産、大量消費社会を作る以外ない。

 

【脱成長】を達成するには【利子の弊害】を無くす以外ない。

 

【脱成長】を達成するには【利子の発生しないお金(政府通貨)でのベーシックインカム】を行う以外ない。

 

なぜなら、安く作って高く売る資本主義経済において

 

労働者の賃金(購買力)が商品価格(供給力)を下回る。

 

つまり、常に需要不足に陥る。

 

購買力保証給付(ベーシックインカム)を行わなければ需要不足に陥り経済が回らなくなる。

 

現状、大量生産大量消費により仕事を生みだし給料により需要を支えているが限界に来ていると言って良い。

 

『人新世の資本論』において資本主義の問題点として常に需要不足に陥ることと

利子による所得移転について触れてないが

 

常に供給過多になることと利子の弊害を解決せずして【脱成長】はない。

 

マルクス信用創造の問題点に触れないのは共産主義も資本主義も根っこは同じ

 

国債金融資本が創ったものだからだ。

 

パトロンの権力の源泉には触れられない。

 

資本家より金融屋が諸悪の根元なのだが信用創造に触れないことでパトロンを守っている。

 

1980年のマネーストックM2が200兆円で

 

40年後の現在のマネーストックM2が1200兆円。

 

1980年の大卒初任給が20万円。

 

マネーストックが6倍になっているから

現在の大卒初任給は120万円になっているのが普通だ。

 

だがしかし、現在の大卒初任給は20万円のまま。

 

缶コーヒーも100円から130円になっただけで

 

物価も給料も40年前と変わらない。

 

日本以外の先進国や発展途上国は物価も給料も上がっている。

 

だから『安いニッポン』などと言われる始末。

 

40年で増えた1,000兆円はどこへ行ったのだろうか。

 

庶民に行けば給料、所得、物価は上がっている。

 

ではどこへ。

 

700兆円は日本の対外負債(財務省発表)として外国人投資家に所有され

 

300兆円は富裕層に流れ

 

庶民は受け取ってないと見るべきだ。

 

 

庶民が受け取っていれば給料、物価が

 

上がっているはずだ。

 

 

つまり、外国人や一部の人々への富の集中が起こっているのだ。

 

しかも年金や医療費、消費税の値上げで庶民が使えるお金は減る一方では

 

物価も給料も上がる訳がない。

 

これが偶然だと思いますか。

 

意図的に行われているとみるべきだ。

 

政府は無策なのではなく、国債金融資本の指示のもと

国民貧困化、日本弱体化政策を粛々(しゅくしゅく)と行っているのだ。

 

グローバリストの手先である国会議員はブルシットジョブ(クソ仕事)であり

 

私達庶民に寄生し、体力を奪い死に至らせる悪性ウジ虫でしかない。

 

 

 

次に日本衰退の根本原因、解決策を詳しくみていこう。

 

日本企業が外国で生み出す雇用は480万人。

 

本来、日本国内で生み出すべき雇用をなぜ外国で生み出すのか。

 

それは日本国民が貧困化し購買力がないから。

 

つまり、日本人に商品を買う力がないから

 

日本国内では儲からないから

 

外国人の方が購買力があるから。

 

外国の購買力を求め、外国で商売をするのだ。

 

 

日本国民の給料はそのままで

 

社会保障費や税金が上がれば

 

庶民が使えるお金は減る一方だ。

 

この状態では経済成長などあり得ず

 

衰退する以外にない。

 

国民が貧困化しているにも関わらず、対外純資産30年連続世界一。

 

 

世界一の債権国というブラックジョークですかという状況も

 

国民にお金がなく、購買力がないから対外資産である外貨を使って輸入出来ないという

 

タダ働き国家国民。

 

この状況、偶然だと思いますか?

 

資本主義を作った奴らは全てわかって日本人を搾取しまくってますね。

 

ここから抜け出すにはどうすればいいのか。

 

 

全ての根本原因は意図的に行われている

 

日本国民の貧困化に行き着く。

 

 

ではどうすればいいのか。

 

 

政府が発行するお金で、失われた庶民の購買力、商品を買うお金を支給し、目の前にある、あふれる物資を国民に配る。

 

政府通貨によるベーシックインカムが最適解なのだ。

 

まず、一発目に、ピケティが言うように

 

国民を家賃や住宅ローンから解放するために

 

25歳以上の全国民に1400万円配る。

 

24歳以下の国民は25歳になったら1400万円配る。

 

それとは別に毎月全国民に毎月25万円配る。

 

4人家族で毎月100万円の支給となる。

 

多いだろうか。

 

貯金が1000万円ないと安心できない人々が一定数いる。

 

ほとんどの国民はある程度の貯金を保険に安心したいのではないだろうか。

 

つまり、ある程度、国民が貯金したのちに消費に回ることになる。

 

 

商品が売れれば企業、労働者もうるおう。

 

ハイパーインフレなど絶対にならない。

 

国民の購買力(商品を買う力)が財やサービスなどの供給能力を決めるのだ。

 

日本はいくらお金を配ってもインフレにならないハイパーデフレーション国家なのだ。

 

30年連続世界一の対外純資産国の意味とは

 

世界一生産性が高いという意味であり

 

世界一通貨暴落の順番が遅いということなのである。

 

アトキンソンの生産性が低いとは

 

GDPを人口で割れば低いのが当たり前。

 

有り余る供給能力の日本で

 

国民にお金配ればGDP

 

あっという間に3000兆円になる。

 

つまり、アトキンソンの理屈でも

 

あっという間に世界一生産性の高い国家になる。

 

日本のような供給過多の国家において

 

インフレになりにくい例としてマスクが分かりやすい。

 

コロナウィルス発生時、マスクが品薄になることでマスクの値段が高騰したが

 

マスクの需要に応じて企業は増産し、

 

今は価格が元に戻った。

 

企業は需要があれば増産する。

 

日本は国民の食欲、物欲を満たして余りある生産能力がある。

 

現状、エッセンシャルワーカーのみで社会に必要な財やサービスは生み出されている。

 

しかしながら、エッセンシャルワーカーのみの収入で

 

エッセンシャルワーカーが生み出した世の中の財やサービスの全てを

 

購入することは出来ない。

 

エッセンシャルワーカーの人々の収入を全て合わせても

 

地球上の全ての財やサービスの合計金額を下回り

 

買い占めることは出来ない。

 

それゆえに、ブルシットジョブ(クソ仕事)を生み出し、

 

エッセンシャルワーカー以外の人びとにお金を落とし、

 

エッセンシャルワーカー以外の人びとに購買力を与え、生活させている。

 

しかも、エッセンシャルワーカーよりも贅沢な暮らしを

 

エッセンシャルワーカーが生み出す財やサービスにより享受している。

 

現代の奴隷制度と言っても良いだろう。

 

ベーシックインカムがなければブルシットジョブ(クソ仕事)を生み出し通貨供給するか、

 

貧乏人が借金をして需要と購買力を生み出し資本主義を支える事となる。

 

しかしながら民間債務増大はいずれ債務不履行の時を迎えることとなる。

 

つまり、金融危機が起きてしまう。

 

ブルシットジョブを無くす為にも政府通貨BI(ベーシックインカム)により

 

エッセンシャルワーカーの収入アップと

 

プルジットジョブ(クソ仕事)から人びとを解放するべきである。

 

 

ベーシックインカムがないゆえにプルジットジョブを生み出し、

 

購買力(需要)を生み出し経済を維持して来た。

 

お金に希少価値を生み出し、富裕層は庶民を隷属させて来た。

 

庶民にお金を配りまくり、庶民保有の貨幣を潤沢(じゅんたく)にする事により、

 

庶民に力を与え、お金の奴隷から庶民を解放する事が出来る。

 

 

また、政府が自ら発行するお金で

 

庶民に必要不可欠な社会共有資本を充実させる必要がある。

 

 

政府が発行するお金で予算執行し、国民サービスを充実させる。

 

MMTの誤解。

 

日本で知られているMMT理論は

政府の予算執行=税収+国債発行

だが

本家MMT理論は

政府の予算執行=税収+政府通貨

なのだ。

 

本家MMTでは金利政策を否定している。

 

景気過熱時、金利を上げ資産家の収入を増やし、労働者を失業させるのは理不尽だからだ。

 

本家MMTではジョブギャランティーにより景気変動に対応する。

 

金利政策の否定=国債廃止論となる。

 

国債発行の目的は政府の予算執行で供給された民間銀行の日銀当座預金を回収し、金利下落を防ぐ為である。

 

金利政策の否定=国債不要。

 

故にビル・ミッチェル、ランダル・レイ、モズラーは

 

富裕層への年金ともいえる国債を廃止すべきと主張するのだ。

 

 

お気づきの方もおられると思うが

 

日本MMTの日銀の国債買い取り、いわゆる買いオペは

 

民間銀行の日銀当座預金を戻す(増やす)行為であり

 

金利を維持する為に国債を発行した意味がなくなるのだ。

 

 

論理矛盾している。

 

 

民間銀行の日銀当座預金国債発行により回収し、

 

日銀による買いオペで回収した日銀当座預金を戻すのであれば、

 

最初から国債発行せず、政府通貨で予算編成、予算執行すれば良し。

 

 

政府が国家国民の為に予算執行すればするほど

 

富裕層への年金が増えるのはおかしいではないか。

 

日銀が国債の半分を買い戻しているが

 

9兆円の国債利払費の内1.1兆円しか日銀に行ってない。

 

毎年8兆円が日銀以外の国債保有者に行っている。

 

国債を全て買い取ることは出来ない。

 

銀行は担保として一定量国債保有する必要がある。

 

日銀の買い入れ枠に対して銀行の応札額が届かない札割れが起きている。

 

国債を日銀に売る売らないは国債保有者の勝手なのだ。

 

 

政府、都道府県、市町村がやるべきことは山ほどある。

 

老朽化した上下水道菅の交換、首都高、高速道路の強靭化、港湾整備、など。

 

首都圏に人口が集中している理由は首都圏のみのインフラが整備されているからである。

 

国債発行せず、政府が税収に関わらず予算執行しまくり、

 

国民に購買力保証給付(ベーシックインカム)を配る。

 

ベーシックインカムにより機械化、AI化が加速する。

 

安い労働者がいれば経営者は機械化、AI化せず安い労働者を使い続けるが

 

人件費が高くなれば機械化AI化せざるを得ない。

 

つまり、供給能力を加速させる。

 

ベーシックインカムにより人手不足を加速させ機械化を促進する事で

 

人間らしい生活を送れるようになる。

 

 

『人新世の資本論』にある【人間が働くことで、化石燃料で作った電力を使うべきではない】

 

という解決策として

 

地熱発電を開発し、100%地熱発電で電力を賄(まかな)うという選択肢がある。

 

これにより発電によるCO2排出はゼロになる。

 

CO2が温暖化の原因なのかは未だ定かではない。

 

自動車は電気化すべきではないと考えます。

 

バッテリーを作る為に資源開発による環境破壊は深刻である。

 

水や空気で走る車の開発がされるまではガソリン車でやむを得ないと思う。

 

 

林業の重要性

 

日本の国土の7割が森林である。

 

 

山の木を全て切って苗を植えるという

 

林野庁が進める皆伐(かいばつ)型林業

 

山を生命として観てない。

 

そうではなく、良い木のみを伐採し

 

限られた森林を永続管理し、持続的に収入を得ていく林業である

 

自伐型林業を進めるべきである。

 

九州球磨川流域の水害は上流の山の森林を皆伐(かいばつ=全て切る)したことで

 

山の保水能力が失われ

 

雨水が山に保水され徐々に時間をかけて川に流れるのではなく

 

雨水が一気に川に流れ込んだことによる人災である。

 

森林喪失により雨水だけでなく、大量の土砂も川に流れ込み

 

川底を上げてしまっている。

 

つまり、水害が起きやすくなっているのだ。

 

自然は物でなく生命なのだ。

 

人間がコントロール(支配)出来るものではない。

 

自然と対話し、自然の恵みをいただきながら、

 

感謝し、自然の循環を壊さないように共存しなくてはならない。

 

つづく。