資本の増殖に扼殺される人類。行間無しバージョン。
資本主義はなぜ、経済成長しなければならないのか❓️
経済成長とはより多く生産し、より多く消費することである。
経済成長しなければ金融危機になる。
つまり、銀行への債務不履行が多発し金融収縮が起こり世の中の通貨量が激減する。
なぜか⁉️
通貨とは個人や企業や政府が銀行から借り入れたときに発生し、返済時、消滅する。
利息のみが銀行の収益として残る。
つまり、返済を越える借り入れをし続ける必要がある。
常に、利息分のお金を増やし返済し続ける必要がある。
故に、通貨を増やし続ける経済成長が必要となる。
1980年の世の中のお金の総量が200兆円(M2)だったのに対し、現在は金融資産を含めると2000兆円弱のお金がある。
４０年間で１０倍に増えた。
このように、返済を越える借り入れを行い、通貨量を増やし続けなければデフォルト、債務不履行により資本主義を維持出来ない。
経済成長率と利子率はほぼ同じとなる。
現状、経済成長率と利子率は、ほぼゼロ％であり経済成長していない。
つまり、返済を越える借り入れを行っていないのだ。
ではなぜ、デフォルト、債務不履行による金融危機が発生しないのだろうか⁉️
誰が利息分の通貨を供給してくれているのだろうか⁉️
答えは、政府が国債を発行し、通貨を供給し金融危機を先延ばしにしてきたのである。
国債を発行しても私達の預金残高は減らないし世の中の通貨量は減らない。
日銀当座預金内の預金の移動により国債を発行し予算編成予算執行し、世の中の通貨量を増やしているのだ。
国債の発行とは通貨発行なのだ。
現在の銀行への、返済を越える借り入れがない状態で、国債発行による通貨供給を止めばデフォルト、債務不履行が多発し、日本は金融危機に見舞われることになる。
金融収縮により通貨量が激減し大不況となり
現在の悲惨な状態より更に酷い阿鼻叫喚の世の中となる。
永遠の経済成長は可能なのか
より多く生産し、より多く消費し続けることは可能なのだろうか❓️
家や自動車、あらゆる電化製品や身の回りの物が今よりも早く壊れて、
新しい物に買い換えてもらう必要がある。
資源消費とゴミの量は増大してゆくことになる。
答えは不可能と言わざる終えない。
何故なら、地球の資源は有限であるからだ。
大量生産、大量消費社会を続けることは不可能だ。
では、どうすれば良いのだろうか？
成長ではなく、分配なのか？
最高税率９０％の１９８０年以前の世界に戻せば良いのだろうか？
それで、醜悪なまでの社会的不平等が是正出来るのだろうか？
債務貨幣システム内で脱成長をやれば金融金融になる
利子が経済成長を強制させ、通貨量を増やしてきたことはこれまで述べてきた通りである。
この、借金でしか通貨創造出来ない債務貨幣システム内で脱成長をやれば利息分の通貨を増やせず金融危機になる。
政府が国債を発行し続けて金融危機を先延ばしにし続ける必要がある。
つまり、脱成長に移行するには利子を無くす必要がある
利子を無くすことで人類は経済成長の強制から解放される。
どうすれば良いのだろうか？
銀行を国有化し、預金準備率100％にし、信用創造を無くし、利子を無くす。
これで、金融危機は起きない。起こしようがない。
通貨発行権は政府のみが持つ。
政府が自国通貨を発行出来ない今が異常なのであり正常に戻す。
国債を発行することなく、政府が通貨創造し予算執行する。
日銀の量的緩和のような企業や資産家への貨幣供給を止め、政府通貨による国民への現金給付を行う。
何故国民への現金給付が必要なのか？
安く作って高く売るのが企業活動であるが、つまり、労働者の賃金で自分が作った商品を買えないということになる。
商品が売れなければ企業は労働者に賃金を払えない。
この商品価格と賃金の差額を埋めるのが現金給付となる。
社会全体の生産力が上がれば労働者も不要になるが労働者イコール消費者であり
賃金のみが国民所得であるならば
生産力が上がるほど賃金をもらう労働者が減る為、消費者が減る為、商品が売れなくなる。
だから、現金給付が必要になる。
現金給付により所得補償しなければ供給能力を棄損することになる。
供給能力が棄損されれば更に労働者(消費者)が解雇され、国民所得棄損、需要喪失、供給能力の棄損の負のループに陥ることになる。
脱成長に移行するにあたり、必須の条件は利子の廃止と現金給付(ベーシックインカム)となる。
しかしながら、皮肉なことに利子の廃止と現金給付をやると資本主義を加速させてしまうことになる。
日本停滞の根本原因を解決してしまうからだ。
しかも、円が基軸通貨になりかねない。
米国債保有額世界一、対外純資産世界一、国民生活の困窮の原因は供給問題ではなく、所得問題であるからだ。
日本企業が海外で産み出している雇用者４８０万人は、本来、日本人に所得があり購買力があれば、日本国内で雇用を産み出しているものなのだ。
社会保障費という見えない税金を上げることでも国民を貧困化させている。
世界一の資産国の国民を貧困にする事で日本を押さえ付けているのだ。
国民が労働の対価を受け取って無いために
国民所得がないために、輸入出来ない、国内企業も国内に投資出来ないが故の対外純資産世界一なのだ。
米国債保有額世界一も円安政策であり、国民所得があり、輸入してれば円安政策をする必要がない。
つまり、米国債保有額の１４０兆円分の実物資産をアメリカに無料でプレゼントしたことになる。
１４０兆円分の実物資産を輸入せず、米国債を購入しているのだから。
貿易黒字とは費用であり、損失なのだ。
国民への現金給付で日本国民を不幸にしている一凶を無くすことが出来る。
また、ベーシックインカムで労働者の賃金を上げることで、AI化、機械化を加速させることになる。
現在の低賃金労働であればAI化、機械化するコストの方が高く付いてしまう。
労働者を使った方がコスト安になる。
ベーシックインカムで労働人口を減らせば賃金が高くなり、AI化、機械化したほうがコスト安になる。
純粋機械化経済により人々は短時間労働で十分になる。
１００年前のケインズの予言、『１００年後の人々は1日3時間働いて余暇を楽しむようになる』を的中させることが出来る。
ベーシックインカムの額が月7万円では賃金を７万円減らすだけであり、
最低でも２０万円を支給しないとAI化、機械化を加速させないないと付け加えておく。
そして、利子を無くすとどうなるのか❗️❓️
個人でも企業でも利子の無い借金の方が破産しにくい。
個人でいえば利払い費分が消費にまわり企業利益を押し上げ、労働賃金を上げる。
企業でいえば利払い費が２００億円で１００億円の赤字決算であれば、
利払い費が無くなれば１００億円の黒字決算となる。
つまり、利子とは経済成長を強制すると共に経済成長の足かせとなっているのだ。
利子により借りる人から貸す人への所得移転により実体経済の消費者の貨幣量を奪うことで経済成長にブレーキを掛けているのだ。
利子の廃止とベーシックインカムで
GDPは簡単に2000兆円を超えてしまうだろう。これが、真の日本の実力だからだ。
となると、地球資源の採掘を加速させてしまう。
これを防がなければならない。
近代文明がなければ地球環境は全く棄損されることなく存在出来ていた。
自然環境の一部としてどのように地球と共存共生出来るのか❓️
これについては自然農法家の故福岡正信氏の思想に解決策を求めることが出来る。
福岡正信氏の思想については改めて、別の機会に説明させて頂く。
先にエネルギーについて
太陽光、風力はレアメタルの採掘や海岸の破壊につながる。
太陽光パネル製造に於いて、新疆ウイグル自治区の強制労働に加担してしまう。つまり、周辺への外部化でしかない。
森林を伐採しメガソーラーを作ることは環境破壊でしかない。
太陽光、風力は天候に左右される。
電力を24時間356日供給出来るベースロード電源にはならない。
地熱発電はベースロード電源になりうる。
米、インドネシアに次ぐ世界第３位の地熱大国である日本は地熱発電を開発しエネルギー自給率を上げるべきだ。
その他、再エネの選択肢は多々ある。
河川や用水路での水力発電。
IHIが開発中の水中浮遊式海流発電。
海流、潮流、波力、海洋温度差等、海洋のさまざまなエネルギーは変動なく常に動いている。
また、国民所得を補償するメリットとして動物福祉の向上と健康の向上につながることがある。
例えば、玉子を買う時、お金があれば良い玉子を買う様になる。
これまでは値段の安い物を買っていたが
ゲージ飼い玉子でなく放し飼い玉子の平飼い玉子を買う様になる。
ニワトリの平飼いが普及すればニワトリ福祉の向上になる。
平飼いのニワトリには抗生物質を投与しないから人間の身体の中に抗生物質が入らないので、人間の健康の向上にもつながる。
牛、ブタ、鳥肉を買うときもゲージ飼いではなく放牧してる方を選ぶだろう。
そうなれば、抗生物質、成長ホルモンの摂取も防げる。家畜の飼料にこだわれば遺伝子組み換え食品の間接摂取も防げる。
詐欺経済から脱却する為に資産マネーの増殖に規制をかける
株や土地を売買することで何の裏付けもないマネーを増やすことは害悪でしかない。
労働の対価として受け取るお金と性質が異なるにも関わらず、マネーゲームで増やしたお金で実物資産を購入出来てしまうのだ。
この妖怪マネーの増殖を防ぐ為に、
１年以内の株式売買による利益には９０％の税金をかける。
１年～３年で８０％の税金。
３年～６年で７０％の税金。
６年以上で６０％の税金。
不労所得を無くす政策を実施すべきである。
株式配当や利子収入に掛かる分離課税が２０％。外国人であれば１５％という、『国家として労働を否定する政策を今すぐ止めるべき』である。
全国民が国家の推奨する株式投資に走れば国滅ぶ。
今の政府、政治家はグローバリストの操り人形でしかない。
日本人絶滅を目論でるとしか思えない政策を推し進めている。
『国力とは技術力である』職人を尊ぶ国家が生き残るのだ。
土地は公有化すべきである。
土地は公共の資産であり、国や地方公共団体が管理すべきである。
水道民営化などすべきでないし、自治体窓口の職員も派遣労働者ではなく、公務員の身分を与えるべき。
これまでの民営化の流れを再公営化の流れに押し戻す必要がある。
世界に冠たる高額療養費制度の更なる拡充や国公立大学の無料化、公共交通機関の拡充無料化など、私達の命に直結する社会的共通資本(コモン)を国がしっかり管理し、グローバリストに国家国民を差し出してはならない。
マネーの本質を所有権、支配権から公共インフラとしてのお金の役割へシフトさせる
マネーゲームで増殖するマネーの本質とは所有権、支配権であり、諸国民を隷属させる手段となっている。
国家間に於いても同じ。
世界銀行やIMFの途上国に対する支援は新自由主義政策であり植民地政策である。
マネーの支配権により途上国の資源を略奪する行為であり、帝国主義政策である。
戦前の軍事的支配からマネー主義支配に置き換わっただけなのである。
これは、資本主義が周辺を外部化(植民地化)し格差により増殖する生物であるため
周辺を外部化(植民地化)し搾取し富を吸い上げる必要があるためだ。
このような帝国主義政策を止め、途上国の債務を帳消しにし、自由貿易を止める。
自由貿易とは一部のグローバリストが儲けるためのものである。
各国がエネルギーも食料も自給し国内完結させる。地産地消が最も地球と人にやさしい経済なのだ。
信用創造を無くし、通貨の増殖を無くし、通貨を地域通貨と同じ性質の交換媒体にする。
お金を道路や橋のような公共インフラと同じ位置付けにする。
お金を手品のように勝手に民間人が増やすことで、通貨量を勝手に増やしたり、減らすことで、バブルと恐慌を繰り返すことで、恐慌時、資産を安く買い漁り、富を独占してきた。戦争さえも起こしてきた。
国家の貨幣高権
通貨偽造の罪は使用せずとも所持のみでも実刑判決となる。
なぜか❗️❓️
それは、通貨偽造が国家の根幹を揺るがす重大犯罪だからだ。
しかしながら、現在、信用創造という形で通貨を創造し、金融市場で通貨を増殖させて、人類の根幹を揺るがし続けている。
銀行は国家から通貨発行権を奪ったが国家と同じ通貨発行権を行使していない。銀行が国家と同じ通貨発行権を行使した場合、金融危機を起こせない。
銀行の融資が銀行の負債ではなく資産になれば不良債権は発生しないし、債務不履行は起こらない。
金融危機を起こさないと資産を二束三文で買い叩けないから、融資を負債項目に計上し、バブルと崩壊を繰り返すシステムにしたのである。
巧妙に仕組まれたワナに人類は翻弄(ほんろう)されてきた。
信用創造こそが、人類不幸化計画になくてはならない手段であり、国債金融資本の権力の源泉であるのだ。
国家の貨幣高権を取り戻そうとしたリンカーン、ケネディは暗殺された。
しかしながら、全人類がこの通貨偽造のカラクリを知ってしまえば、通貨の民主化を達成出来るし、しなければならない。
国家の貨幣高権を取り戻すことが１丁目一番地でやることであり、その他の政策は枝葉のことである。
債務貨幣システムの枠内でガチャガチャやっても無意味なのだ。
最後にフランスの経済学者、ピケティの提案を紹介させて頂く。
２５歳になったら誰でも一律に1,500万円を給付すべき。これを元手に住宅を購入したり、家賃からの解放や勤め先の会社に資本参加しやすくなる。
素晴らしい提案である。
1発目の給付は２５歳以上の全国民に1,500万円の給付となるだろう。
２６歳以上の国民はもらってないのだから。
ピケティは財源を累進資産課税にしているが財源は政府通貨にすべきだ。
ミルトン・フリードマンと同じ負の所得税の考えでは、富裕層から取れなければ給付出来ない。
私有財産という「宗教」に切り込むことも大事だが、債務貨幣システムを壊すことが先である。
社会全体の生産力が上がっている現代に於いてハイパーインフレには決してならないと断言しておく。
お金を貯金しないと落ち着かない人々が一定数必ずいる。全部使われるわけではない。
ブルシット・ジョブであふれている現代の世界はハイパーデフレーション国家なのだ。
需要が供給能力を決めるのだ。
近代文明を否定する福岡正信氏の思想の紹介や農業、林業に対する考察を、日を改めて行いたいと思います。
最後までお読み頂き、有り難うございました。
