資本主義の最大の問題点は民間銀行の収益が利息のみであるため、金融危機が起きてしまうということ
金融危危機とはなにか
金融危機とは多くの個人や企業が銀行から借りた金を返済不能になることで
民間銀行が新たな融資を出来なくなり
経済の血液たるお金が世の中に循環しなくなり失業、企業倒産が多発し
庶民が路頭に迷う状態のことをいう。
なぜ、民間銀行は返済不能な融資(不良債権)を抱えると新たな融資が出来なくなるのだろうか？
それは返済不能な融資(不良債権)は全額民間銀行の負債になるのに対し
利息のみが民間銀行の収益(利益)となるからだ。
融資の不良債権化は多発すれば優良債権の利息でカバーする事はできず
不良債権額が融資額として残り
融資余力を圧迫する。
不況になると人々は借金返済のために預金を引き出し借金返済に当てる。
預金を引き出したとき、引き出された銀行の日銀当座預金の額が同額減る。
民間銀行が日銀に預け入れている日銀当座預金の額に応じて貸し出せる額が決まる。
例えば法定準備率が１%の場合、民間銀行が日銀に預け入れている日銀当座預金が１兆円の場合は１００兆円を貸し出せる。
現在はBIS規制により国際業務を行う銀行は自己資本比率が8%までの貸し出し。
例えば、自己資本比率(返済不要な資本)が8000億円の場合１０兆円まで貸し出せる。
現在はBIS規制の縛り(しばり)のほうが融資制限になっている。
銀行所有の株式も自己資本に算入されるから
不況時は株価暴落により自己資本は目減りし貸し出し枠も縮小する。
民間銀行は不況時において預金引き出しや株式や債券の暴落、不良債権の増加により自己資本比率８%を維持出来なくなる。
これにより、民間銀行は融資枠の縮小のために貸し渋りや貸し剥がしを行う。
これにより経営に問題のない企業さえも貸し剥がされ運転資金ショートにより倒産に追い込まれる場合がある。
不況時において、世の中に資金を潤沢(じゅんたく)に流し込まなければならない民間銀行が
世の中から資金を引き上げなければならない
という
恐ろしい仕組みなのだ。
欠陥システムであると言っていいだろう。
つまり民間銀行は２００兆円の負債を抱えたことになる。
一年間で損失をリカバリーするなら
利息のみが民間銀行の収益(利益)であるから
利率２%で貸し出したとして
通常の貸し出しとは別に
１京円貸し出し
元本全額返済してもらった利息で民間銀行の負債は無くなる。
１０年間で損失をリカバリーするなら1,000兆円の貸し出しになる。
しかしこれは不可能だ。
1,000兆円の貸し出し先なんて無いしBIS規制で貸し出せない。
だから、公的資金注入で政府が民間銀行を救うしかない。
当然だが不況時、税収は激減する。
ではどうやって民間銀行を救うのか⁉️
政府が民間銀行に国債を発行し民間銀行に利息を払い、民間銀行に公的資金を注入する。
民間銀行からすると政府に貸し付けたお金を自ら受け取り負債を無くし、更に政府から利息を受けとる。
救済されながら利子ももらえるという特権を国家から与えられている。
自らの負債が大きいほど受けとる利息も大きいという、おかしなシステムなのである。
では、どうすれば良いのだろうか⁉️
国家が持つ通貨発行権を民間銀行が行使すれば金融危機は起きなくなる
どういうことだろうか⁈
利息のみが収益(利益)である民間銀行が
融資額も収益(利益)にすれば融資枠の縮小は起きない。
つまり貸し出した融資額全てが返済されても消えることなく
民間銀行の利益、資本となる仕組みにすれば金融収縮は起きない。
例えば、１兆円を融資した瞬間に民間銀行の日銀当座預金も１兆円増え、
返済額全てが銀行の収益になる。
通常、貸し出し時にお金は生まれ返済時、お金は消滅する。
が、融資した瞬間に銀行の融資額が銀行の資産になり、
返済時もお金が消滅せず銀行の利益になれば
１兆円の融資額の内、たとえ9,000億円が返済不能になり不良債権になったとしても9,000億円の負債にはならず
１兆円の銀行資産が1,000億円に目減りしただけになる。
つまり、債務が発生しなくなるのだ。不良債権が発生しなくなる。
融資した瞬間に融資額と同額の日銀当座預金と銀行自己資本が増えるため
貸し出し枠は無限となる。
その為、融資枠制限がかからず、貸し剥がしなどの金融収縮は起こらない。
つまり、なにがあっても金融危機は起こらなくなる。
利子も必要なくなる。
国家が持つ通貨発行権を民間銀行が行使するとは
返済時に消えないお金を創り出すということ。
つまり、民間銀行に打出の小槌を持たせることで金融危機は起こらない。
がしかし、そうなると、大問題が生じる。
ノーリスクで民間銀行が超絶に儲けてしまうのだ。
ノーリスクで貸し付けた瞬間に銀行資産となるためデタラメな融資を行う可能性がある。
倫理的に許されるのだろうか⁈
通貨偽造の罪は重く、執行猶予なしの実刑となる。
国家の根幹を揺るがす重大事だからだ。
通貨発行権を発動する権限は貨幣高権といい、国家の高い権限なのだ。
かつては、幕府や各藩、他国でも君主が通貨発行権を発動してきた。
当たり前だ。政府が自国通貨を発行出来ない今が異常事態なのだ。
硬貨が政府通貨ということになっているが果たしてそうだろうか⁈
個人や法人や国が借金した時にお金は生まれる。
紙幣と硬貨は借金で作られた電子情報をATMから引き出した時に
USBメモリのごとく持ち運べるという意味において
同じ利付マネーのように見える。
創ったのが日銀か政府の違いでしかなく、硬貨も政府が創った利付マネーということになるのか？
硬貨は政府から日銀に渡ると硬貨の額面と同じ金額が税外収入として一般会計予算に編入される。
つまり、政府による通貨創造による予算編成であり５兆円の硬貨と同じ金額の通貨量を増やしたことになる。
金利の支払もなければ償還もない。
税金で回収するしか消せないお金を増やしたことになる。
国債は償還、利払い費を越える国債を発行しなければ通貨量は減る。
信用創造も返済を越える貸し出しがなければデフォルト、債務不履行、金融危機となる。
紙幣も貨幣と同じように政府が発行し予算計上すれば
社会インフラに変えていれば、その経済効果足るやすさまじいものがある。
防衛費が５兆円だから金額の大きさがわかるだろう。
つまり、利払い費とは実物資産をお金のままにしておく経済成長の足かせでしかないのだ。
利子を無くすことが最重要なのである。
海外の本家MMTでは景気過熱時に金利を上げ労働者を失業させることで購買力を奪い、
富裕層の収入を上げる金利政策を『あまりにも理不尽』ということで否定している。
金利政策を否定することで金利調整の為の国債発行も不要となる。
ビル・ミッチェル等は国債を富裕層への年金と見なしている。
故に『国債廃止論』を唱えているのだ。
本家MMTでは【政府の予算執行】と【税収＋国債】をイコールにしてない。
『国債廃止論』ということは【政府の予算執行】＝【税収＋政府通貨発行】ということになる。
MMTの本質とは国家による通貨創造を増やし
信用創造を抑制し民間債務を抑えることで経済を安定させるということになる。
民間債務増大による均衡財政を危険視している。
お金とは公共インフラである
そもそも、お金とはなんなのだろうか？
お金とは、道路や橋と同じような公共インフラであるべきだと思う。
生活に必要なインフラ。
マネーゲームで手品のように増やして良いものではなく
人々の労働や労力、価値創造の対価として支払われるモノであるべきだと思う。
あるいは、資本主義の原則として安く作って高く売ることで
必然的に労働者の賃金である購買力が商品価格より必ず少なくなるという
資本主義の欠陥(バグ)を補(おぎな)うための
購買力保証給付(ベーシックインカム)に使用されるべきである。
この購買力保証給付(ベーシックインカム)がなければ
経済は永遠に拡大させねばならず
大量生産大量消費により人々に賃金を払い人々の購買力を支えていくほかない。
大量生産大量消費の地球環境への負荷は計り知れないし
資源の無駄遣いだけでなく人々の時間と労力の無駄遣いになる。
お金というモノ(公共インフラ)を人々の生活を守り、円滑にし、
大量生産大量消費を抑制し地球環境を守る公共インフラと定義するならば
お金の管理発行は民間銀行ではなく国家(政府)の役割なのではないだろうか。
国有銀行という選択肢
金融庁の調べでは地方銀行のほとんどが消滅すると予測している。
しかし、暗証番号を覚えられないお年寄りは銀行の窓口でしか振り込みや引き出しが出来ない。
銀行は郵便局と同様に
公共インフラとして残すべきである。
つまり、営利企業ではなく区役所と同じ位置付けで
公共サービスを行う公共施設にすべきなのだ。
銀行を国有化し社会インフラとして人々の役に立たせるべきである。
銀行員は国家公務員として
国から給料をもらうことで
利益をあげる必要はなくなり
利子を求めジャンク債を購入する必要はなくなる。
国有銀行として銀行を公共インフラにすることで
世界に蔓延する中身のわからない危険な債券を購入する必要がなくなる。
このような中身のわからない危険な債券が弾(はじ)けることで金融経済だけてなく、実体経済までもめちゃめちゃにしてきた。
準備率１００%の国有銀行に於いてはジャンク債が弾けても金融縮小は起きないのだが利子を求め買う必要が無くなる。
このような虚飾に満ちた虚構経済を抑制することで
バブル経済の発展に寄与しなくなる。
なぜ、入居者のいないタワマンが多数立つのかと言えば銀行の収益が利子のみであるため利子を求め、後先考えず、今の延命を優先するからだ。
とにもかくにも貸し付けなけければ生き残れない銀行業は、現状、存続出来ない時代になってしまったのではないだろうか。
つまり、利子をこの世から無くし国有化するとは銀行員も含めた全人類の解放なのである。
担保主義ではなく人物本位、事業本位での
利益度外視の公共性重視、社会の公器として公共の福祉に貢献する事業に対して融資をしていく、これが本来あるべき銀行の姿なのである。
また、良くある話しではあるが、１００億円の赤字企業がメインバンクに２００億円の利息を支払っているのであれば
利払い費が無くなれば１００億円の黒字企業となる。
利子のある融資と利子の無い融資、個人でも企業でもどちらが破産しにくいか。
つまり、利子とは経済成長の足かせになっているのだ
企業であれば利払い費を設備投資や賃金に回せる
個人であれば利払い費分を購買力に回せる
無利子経済が最強の経済構造なのだ
今後の銀行の在り方
国有銀行として預金準備率１００%で無利子融資を行い社会の血液たるお金を回していく。
この世から利子をなくすことが肝(きも)となる。
利子を無くすことで人類を経済成長の強制から解放出来る。
利子は時間と共に増えるため返済が遅くなるほど利払い費が増える。
現状、全てのお金が借金で発行されその全てに利息が発生している。
その為、より短期間に融資額以上に儲けるというタイムプレッシャーがかかる。
その為、利子を生む、より儲かるところへお金が集まる。
だから、震災後の石巻市でお金がないという理由で復興が遅々として進まない中
巨大なパチンコ店が２店舗同時にあっという間に出来るという不可解な出来事が起こる。
パチンコ店は利息分を早く稼いでくれるからだ。
資本主義とはそのようなものと諦めて良いのだろうか。
狂っているのだ。
震災復興の予算など宮城県や石巻市が勝手に産み出し予算執行して良いのだ。
その為に県立銀行、市立銀行を作り地方公共団体が円を創造し
予算執行していく時代なのだ。
憲法にある財政民主主義とはこのことなのだ。
政治家は髪を振り乱して国民を救え❗
その為のカネなどいくらでも産み出して良いのだ。
不動産、株、債券などの金融経済でマネーを増殖させて
意味のない電子情報(金融資産)を増やすことには重税を掛け
目の前の国民を救うために通貨を創造すべきなのだ。
『昔藩札、今、県札』とは
2021年の千葉県知事選挙の千葉県知事候補の皆川眞一郎氏のスローガンであるが
かつては各藩や幕府、ヨーロッパでは君主が通貨を発行してきた
政府が自国通貨を発行するのが当たり前だった
幕藩体制の時の通貨発行を千葉県として行い
苦悩にあえぐ数多(あまた)の民衆を救うというスゴい人が出てきたわけだ
巧妙に仕組まれた詐術から民衆を覚醒させ解放していく
もし、皆川氏が千葉県知事になっていれば千葉県は爆発的発展を遂げ
その革命の炎は燎原の火の如く全国に広がり世界にも飛び火しただろう
残念ながらマスコミの偏向報道により敢えなく落選してしまった
人類や動物の福祉の向上、地球環境保全のためには情報戦、言論戦、思想戦に勝利していく以外にない
巧妙に仕組まれた詐術を明らかにし大衆を啓蒙覚醒していくほかない
通貨の民主化が世間の常識になってしまえば政治も行政もそのように動いていくしかない
ミヒャエル・エンデが言うように私たちがパンを買うお金と金融市場で増殖するお金は別なのだ。
別物であるにも関わらず金融市場で増殖した妖怪マネーで
私たちの命に直結する実物資産を買えてしまう
というところを是正しなければ
私たちは永遠に金融屋の奴隷となってしまう。
実体経済と金融経済を色分けして分けて考え対処していく必要がある
既存システムを常に疑うことが重要である。
利子を無くし通貨発行権を政府に取り戻し
庶民に政府通貨を配り資産家の資産を薄め
金融資産に重税を掛けることで
ピラミッド型の搾取構造から人類は脱却出来る。
富裕層は経済成長に貢献しない法則
ここで富の偏在の弊害について考えてみたい
例えば１万人の人がいたとして
1万人に平等に富が分散しいて1万人全員が車を買うお金がある場合と
１万人の内１００人に富が集中し１００人で1万台の車を買うお金があるが
その他9,900人は車を買うお金がない場合
どちらがより車を売ることが出来るだろうか？
1万人全ての人が車を購入する意志がある場合、
１万人に平等に富が分散しているほうが1万台売れる
１００人に富が集中している方は９９００人は車を買えないから
1万台売るには１００人が一人当たり１００台の車を購入する必要がある
しかし一人が１００台も車を買うだろうか
置場所もないだろう
一人当たり１０台買ったとして1,000台しか売れない計算になる。
つまり、９０００台が売れ残るのだ
そうすると車を作った労働者に賃金が支払われず労働者が困るし
労働者に商品を売っていたあらゆる人々にもお金がいかなくなる
１００人の富裕層は余ったお金を増やそうと投資に回す
車を買えない人が車を買う場合
富裕層からお金を借りるか金融機関から借りて車を買い利子を付けて返済する
つまり借金をして利子を払うとは借りる人から貸せる人への所得移転、
貧乏人からお金持ちへの所得移転、格差拡大システムなのだ。
それにより更に貧乏人の購買力は下がり
借金すれば更に利払い費が購買力を奪う。
しかしながら、富裕層の購買力が使われず投資に回ることで総需要が著しく棄損している現状では
庶民の家計消費の債務依存度を上昇させ棄損した総需要を下支えする以外に資本主義を維持できない
つまり、貧乏人が必死で働き資本主義を支え
貧乏人が働くほどに債務依存度の上昇により富裕層の資産を押し上げるという
トンデモな格差拡大デストピアシステムなのだ
富裕層は経済成長に貢献しないどころか経済成長の足かせとなり、
r＞gの通り、富裕層の資産と貧乏人の債務は膨張していくのだ。
政府が格差是正しなければ経済はドンドン先細り格差拡大していくしかない。
商品の供給能力は有り余り物資にあふれる日本で
目の前の商品を購入出来ない現実がいかに経済成長の足かせとなっているか
お分かりいただけただろうか。
あらゆる経済学が触れないことに真実がある
その他の返済可能な優良債権の利息でカバーする事は
バブル経済による虚飾マネーの増殖なしに不可能である。
何らかのトリガー(引き金)が引かれ金融収縮が起きれば
誰もバブル崩壊を止めることはできない。
なぜ、このような、金融危機が起こる仕組みが温存されてきたのだろうか。
あらゆる経済学がこの欠陥システムに触れない。
触れないことでこの欠陥システムを温存してきたと言って良いだろう。
富の収奪に金融危機が必要
巧妙に仕組まれた詐術
この欠陥システムにより危機危機を起こせる
そして、金融危機時、疲弊した庶民の優良資産を二束三文で買い叩ける
『融資時お金が生まれ返済時お金が消える
利息のみが銀行の利益となる
利息のみでは不良債権をカバー出来ない』
巧妙に仕組まれた詐術欠陥システムは富の収奪のために必要不可欠な手段なのである。
マネーストックを操作出来る人間が世界を支配する
1980年代後半のバブル経済は日銀によって作られた
詳しくはリチャードベルナー著『円の支配者』に詳しい
『猫も杓子も誰でも貸し出せ』との日銀の窓口指導によりバブルは作られた
そして、バブルは崩壊した
世界各国の中央銀行を管理しているのが
BISはスイス政府とは何の関係もない民間銀行である
ヨーロッパ、アメリカの大銀行で構成される国際金融資本の出先機関と言っていい
世界銀行、IMF(国際通貨基金)などの国際機関も彼ら国際金融資本の支配下にある
IMFは途上国の金融危機時に乗り込んで来ると新自由主義的破壊活動を行い
途上国の資産を外資に売り渡し帰っていく
傷口に塩を塗り込むサディストなのだ
彼ら国際金融資本のサディスト、サイコパスの指導により日銀はバブルを作らされた
このバブルは屠殺する前のブタを肥太らせるためのバブルであり
屠殺時(バブル崩壊時)最大のダメージを日本に与え
最大の収益を国際金融資本があげるためのバブルの醸成である
当然だか家畜を屠殺するタイミングは屠殺する側が自由に決める
三菱地所がロックフェラーセンターを買収し大国の興亡がベストセラーになり
ジャパンアズナンバーワンといわれ
はしゃいでいた日本人は
屠殺される前のブタが屠殺されることも知らずに
エサを与えられ喜んでいたに過ぎない
国際金融資本は丸々太ったブタを腹いっぱいに食べたいために
エサを与えていただけである
お金を貸し出すことでお金は生まれ世の中のお金の総量は増えバブルが生まれる
お金の貸し出しを抑え借金返済を増やすことで世の中のお金の総量は減り
金融収縮が起こりバブルは崩壊する
マネーストック(世の中のお金の総量)をコントロール出来る人間が景気を支配し
バブルを創りバブルを無くせる
政金分離に問題がある
資本の暴力から国民を守れない
『通貨発行権のある政府』よく聞くフレーズだが
政府は通貨発行権があるのならば国債を発行することなく予算執行出来るはずだ
政府はこれまで４６年間で３７０兆円の国債利払い費を支払ってきた
新規国債発行で利払い費さえも払ったとしても
３７０兆円の資産を増やした人がいるわけだ
政府が国家国民の為に予算執行するに当たり、どうして資産を増やす人がいるのか
利払い費の３７０兆円も国家国民の為に使うべきなのだ
３７０兆円をインフラ整備に使えたはずという単純な話しではない
例えば３０兆円で計画中の新幹線を全て開通させた場合の経済効果たるや凄まじいものがある
計画中高速道路開通、計画中一般道開通、計画中橋開通、港湾整備、通信インフラ整備、科学技術投資などに
国債利払い費分の予算を投入した場合の経済効果たるや凄まじいものがある
日本は今ごろまったく別の国家になっていたはずだ
一切の増税なしにだ
GDP3,000兆円も夢ではなかった
災害時道路を塞(ふさ)ぎ救助の邪魔になる電柱の地中化も終わっているだろう
錆びだらけの全国の水道管も新しくなっているだろう
教育と医療はタダ
尖閣諸島問題もないだろう
円が基軸通貨になっていたかもしれない
通貨発行権を政府に取り戻す破壊力は凄まじいものがある
通貨の番人たる日銀が政府から独立しBISの支配下にあることで
政府は国際金融資本の資本の暴力から国民を守れない
人類を意のままに蹂躙(じゅうりん)したい国際金融資本からすると国家は邪魔なのだ
政教分離ならぬ政金分離に問題があるのだ
政府通貨によるベーシックインカムと国有銀行利子の廃止が人類を経済成長の強制から解放する利剣となる。
日本から始まる世界無血革命、パラダイムシフト。日本が世界一ベーシックインカムを実施出来る理由
物資に溢れる日本で、生活困窮にあえぐ国民に目の前の物資を配るにはどうすれば良いのか⁉️
簡単だ。
MMTを持ち出すまでもなく、政府は閣議決定をして政府日銀当座預金に政府貨幣３１０兆円を預け入れる。
３１０兆円＝毎月一人２０万円を全国民に一年間配れる金額。
貨幣高権（かへいこうけん）とは、国家が貨幣の鋳造権と発行権を独占する権限を指す。
国家の根幹を揺るがす通貨偽造。公共インフラである通貨発行は民間銀行の貸し出しで行うのではなく国家の専権事項である。
政府貨幣の材質は何でも良い。
第六条 貨幣の素材、品位、量目及び形式は、政令で定める。
政府日銀当座預金から政府貨幣が世間に出ることは無いのだから。
国民が銀行口座から政府からの政府貨幣を引き出す時はいつもの通り日本銀行券が出てくるので安心してください。
この政府日銀当座預金の３１０兆円を原資に各民間銀行の日銀当座預金を通じて全国民の銀行口座の残高を２０万円増やす。
パソコン操作で国民の銀行口座残高を増やし
売れなくて困っている物資を国民に配れる。
そして物資を購入したお金は
その物資を製造した生産者の所得となり
その生産者の商品購入資金となり
その生産者が商品購入をすると
その商品の生産者の所得となり
その生産者の商品購入資金となり……。
経済が回り出す。
ここで勘違いしてはならないのは一発の国民配当、ベーシックインカムで経済が回り出すと思ってはならないことだ。
というのも、1980年代と違って今は企業収益が株主に行ってしまう為、労働者＝消費者にお金が行かず、インフレになりにくい＝購買力の底上げになりにくい状況だからだ。
それと、資本主義のシステムが賃金を抑え利潤を追及する為、常に購買力不足、需要＜供給になるからだ。
この賃金カットによる購買力低下、需要不足を補うために
労働者に賃金を払い購買力を生み出すために新たな仕事を創り出し
大量生産大量消費社会がつくられている。
これによる地球資源の大量消費で地球を汚している。
なので、毎月、２０万円のベーシックインカムを持続していく必要がある。
過度なインフレになった場合は税金で回収するというのが
教科書的解答になるが3％までは許容範囲なのではないか。
日本以外の先進国では２から２．５％のインフレ率を維持している。
対外純資産世界一の日本が内需拡大により世界経済を支えていく責任がある。
税金でマネーストックを回収するにしても
分離課税などの資産課税の増額により回収するべきである。
ベーシックインカムを減らすことで庶民の力を弱めてはならない。
国内の供給能力を超える需要を創り出し輸入を増やし
経常収支を赤字にしなければ世界一の黒字を消化できないので
インフレを超えるベーシックインカム支給で乗り切れる。
経常収支を赤字にしなければ円安にならないし、
インフレによりお金の価値を下げ続けないと
お金が貯蓄に回ってしまうからだ。
生産設備の破壊以外の理由でハイパーインフレなど絶対に起きない。
国民が自動車を買えなければ、自動車会社は製造ラインを閉鎖し社員を解雇しなければならない。
そうなればリストラされた社員分の購買力が下がり、デフレスパイラルに陥ってしまう。
ベーシックインカムにより、常に購買力を保証していかなければ、たちまち経済はたち行かなくなるだろう。
日本が世界一 ベーシックインカムをやり易い国家である理由
まず、２９年連続、対外純資産世界一の意味を説明する。
主要国の対外純資産 財務省
https://www.mof.go.jp/international_policy/reference/iip/2019_g3.pdf
日本は国家予算の３、５年分の３６４兆円の対外純資産を持つ世界一の債権国、
お金持ち国である。
内訳は日本政府や日本企業、日本人が外貨で持つ外国資産が1,097兆円で
外国政府や外国企業、外国人が日本国内に日本円で持つ資産が７３３兆円。
その差額が３６４兆円の対外純資産世界一となる。
これは１ドル＝１０９円で計算している。
令和2年5月26日 財務省 令和元年末現在本邦対外資産負債残高の概要
https://www.mof.go.jp/international_policy/reference/iip/2019_g.htm
つまり、ドルが暴落し、１ドル＝５４円になれば主にドルで持つ外貨資産は1,097兆円から半分の５４８兆円となり
外国人が持つ日本国内の円負債はそのまま７３３兆円でそのままだから
日本は１８５兆円の対外純債務国に転落する。
1,097兆円の外貨資産からの配当、利息収入が大半の経常収支も
20兆円から10兆円に半減する。
反対に円が暴落し１ドル＝２１８円という1985年のプラザ合意前の水準になるとどうなるだろうか。
対外資産は倍の２１９４兆円になり
負債は７３３兆円でそのままだから
１４６１兆円の対外純資産国となる。
円の価値を半分にするだけで対外純資産が
３６４兆円から１４６１兆円にはね上がる。
二位のドイツの２９９兆円が
足元に及ばない
ぶっちぎりの世界一の対外純資産国となる。
つまり、日本は円安になったほうが特なのだ。
円安のほうが国内産業を守れる。
生命維持産業である農業を再興し食糧自給率を上げ食糧輸出国を目指せる。
海外に出ていった企業を国内に呼び戻せる。
どうすれば円安に出来るのか⁉️
円を増やせば円安になる。
人民の為の量的緩和、ベーシックインカムにより日本円を増やす。
ベーシックインカムのリミットはかなり高いといっていい。
国内の有り余る生産能力を越える
内需拡大をするには
年間３１０兆円のベーシックインカムでは足りないだろう。
大規模公共工事、インフラ投資による内需拡大も必要になってくる。
計画中の高速道路や新幹線の建設や港湾の整備。
最大級のタンカーが入港出来ない日本に未来はないし、どれ程の機会損失、労力が無駄になっているのか。
老朽化してる上下水道、橋や道路、首都高や高速道路の補修整備。
介護、医療への大規模予算編成。
基礎研究や科学技術への大規模投資。
日本国内でエネルギー供給を完結させエネルギー自給率を100％にする。
これにはコストがいくら掛かろうが関係ない。
いくら掛かろうが日本人の所得になり日本国内の内需拡大になり誰かの所得になり日本国内でお金がぐるぐる回っていくだけだからだ。
政治家はホルムズ海峡、マラッカ海峡封鎖で日本が終わるということをわかってない。
今の状況がずっと続くと思っているのだ。
最悪の事態を想定し国民の生命財産を護るのが政治の役割であるはずだ。
利益追及の企業経営と国家経営は全く別物なのだ。
食糧、エネルギー自給率１００％にせずして日本の独立はあり得ない。
農薬と除草剤により農地と地下水が汚染されている。
国民の生命を護る為に自然農法に舵を切り
食糧管理法を復活させ政府が食糧を高く買い取り
民間に安く売り渡し国内農業を徹底的に護る。
農薬などのケミカル、化学物質を国土から駆逐し国民の健康を護る。
これにより、キレる大人やキレる子供も減っていくだろう。
いくら掛かろうが関係なく
日本が地球や動植物、人類の為に行動出来るのはコスト増加分を政府貨幣でほてんしても
世界一の生産性と世界一の通貨高プレッシャーと世界一の経常収支黒字により
世界一通貨安になりにくいからだ。
内需拡大で円安になれば
黒字がはねあがり黒字を使い切るのに更に時間が掛かる。
企業の生産設備は機械化、合理化されており
需要があればいくらでも生産出来るのが現状ではないだろうか。
つまり供給能力のリミットは需要が無くなった時という
ハイパーデフレーション国家かも知れないのだ。
ベーシックインカムによる人件費高騰により更に機械化、合理化は進むだろう。
大規模公共事業によるインフラ投資で
更に日本の生産能力、供給能力は増大する。
道路渋滞でどれだけの人々の時間が失われて来たことか。
ジョン・メイナード・ケインズが１００年前に予言した通り
私達は、ようやくテクノロジーの果実を受け取り余暇を満喫出来るようになる。
供給能力に対する需要不足をデフレギャップというが、
政府貨幣発行論者の大阪学院大学名誉教授の故丹羽春喜氏の試算では
日本のデフレギャップは400兆円あるとコロナ前に試算しておられました。
つまり、GDP550兆円+400兆円で950兆円の供給能力がある。
400兆円配ればGDPが950兆円になると。
私もベーシックインカムと大規模公共事業、インフラ投資、国土強靱化により
日本はあっという間にGDP1000兆円を越えると思う。
先ず最初にカンフル剤として
国民一人当たり１５０万円配り、
その後、月々２０万円でも良いのではないだろうか。
なぜなら
年間２０兆円の経常収支黒字を越え、
経常収支を赤字にし
輸入を増やし円安になれば
外貨資産の対外資産はふくれあがり
対外純資産が円安になればなるほど
なかなか減らない日本が
世界一ベーシックインカムを実施出来る国家であり、
世界に先駆けて人道資本主義の模範を示すべき国家だからだ。
令和元(平成31)年度中 国際収支状況（速報）の概要
https://www.mof.go.jp/international_policy/reference/balance_of_payments/preliminary/pg2019fy.htm
次ぎに日本政府が持つ米国債１兆２６００億ドルの意味について。
１ドル＝１１０円換算で１３８兆６０００億円。
国家予算を越える外貨準備を永遠に来ない
日本円の暴落の為に持ち続け
円安政策で円を売ってドル買って
そのドルで米国債を買っているのである。
日本が凄まじい円高プレッシャーを受けていることの証左なのだ。
日本人が貧困化し購買力がない為、輸入出来ず黒字を使えない為、世界一の通貨高プレッシャーを受けている。
つまり
日本円が世界一通貨暴落の順番が遅いという意味であり
世界一通貨を増やせる、通貨を配れる国である
ということである。
こんな国家が世界であるだろうか。
日本が世界に先駆けて購買力保証給付、自由配当、国民配当、ベーシックインカムを導入し
世界に対して人道資本主義の範を示す使命がある。
世界無血革命、パラダイムシフトは日本から始まるのだ。
次回は
資本主義最大の問題点
資本主義が欠陥システムである理由について
世界ではじめてベーシックインカムの具体策を提案したCHダグラス『社会信用論』（1933年）翻訳者上岡みおさんのブログ
https://kamiokamio.hatenablog.com/entry/UBI-Japan
世界ではじめてベーシックインカムの具体策を提案したCHダグラス『社会信用論』（1933年）翻訳者上岡みおさんのtwitter
https://twitter.com/democracy_2008?s=20
https://twitter.com/kazuhihi?s=20
『負債の網』『普通の人々の戦い』の出版社 (株)那須里山舎 出版社のtwitter
https://twitter.com/nasusato2018?s=20
社会信用論
クリフォード・Ｈ・ダグラスの 『 社会信用論 （1933年改訂版）』 日本語訳。 教育・金融・政治・産業・労働・広告など社会制度の矛盾や盲点に切り込み、抜本的な制度改革に向けた具体策を提言している。世界的に再評価されている歴史的名著。世界ではじめてベーシックインカムの具体策を提案したCHダグラスの慧眼は100年後の今も全く色あせていない。
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社会信用論
クリフォード・H・ダグラス
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負債の網 お金の闘争史・そしてお金の呪縛から自由になるために
アメリカの女性弁護士が書いた通貨発行を巡る人民と銀行家との闘争史。
リーマンショック、コロナショック。人類社会を襲う金融危機への抵抗戦略は
借金(負債)でもなく、税でもない「政府通貨」の発行から始まる
私たちのお金は、どこからきて、どこへいくのか?
お金のシステム改革のすべてのプランである、通貨発行権、政府通貨、ヘリコプターマネー、公共銀行、イスラム銀行、無税国家、グラミン銀行、為替取引税、デリバティブ、などの方法を歴史的に再検討して、経済デモクラシーへの未来への道を指ししめす。政治経済を根底から変えたい方々の必読書
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負債の網 お金の闘争史・そしてお金の呪縛から自由になるために
エレン ブラウン
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普通の人々の戦い AIが奪う労働・人道資本主義・ユニバーサルベーシックインカムの未来へ
異色の台湾系移民2世の前・米国大統領選民主党候補者アンドリューヤンの社会への提言
コロナ危機に対抗する最強の経済対策はこれだ!
無条件・個人単位・一律の現金給付=ユニバーサルベーシックインカムがみんなを支える
本書を推薦します
元グーグル日本法人名誉会長 村上憲郎さん
「人類社会を次の段階へと進展させる処方箋が、ここにある! 」
駒澤大学准教授『人工知能と経済の未来』著者、井上智洋さん
「ここに書かれているアメリカの悲惨な現状は日本の未来の姿だ! 」
発売以来全米NO1ベストセラー(amazon 政治・経済・労働三分野すべてで)。
。ある州の世論調査でトランプ大統領を8ポイントリードする意味が本書に表現されている。
世界的に懸念されるAI革命による労働世界の消滅と地域経済の衰退に対する抵抗戦略を提示。
それは、国民ひとりあたり、月に11万円を支給する「自由配当」=ベーシックインカムによりすべての人々の所得を保障することで、
人間性を中心にした「人道資本主義」を実現すること。
AI自動化へと舵が切られ、失業の大波が押し寄せようとしている。遠い未来の話ではない。まさに「今」である。絶え間ない慢性的な失業にさらされたとき、社会はどう変わっていくのか。
アンドリュー・ヤンは、人工知能、ロボット工学、そして自動化ソフトウェアが、すでに数百万件もの雇用を奪っている現実を描いている。
その影響は、政治動乱や薬物乱用のような社会病理という形で、地域社会の隅々にまで広がっている。暗い将来像だが、他に道はないのだろうか。
「冷静沈着」かつ「刺激的」(Kirkus誌)と評される『普通の人々の戦い』では、テクノロジーによる急速な変革の渦中で、持続的な経済や健全な社会を組み立てていくためのユニバーサルベーシックインカムなどの斬新な方法に光が当てられている。
特に注目すべきは、ユニバーサルベーシックインカムの必要性である。この本を読み、欠乏ではなく豊穣を、狂気ではなく人道を選ぼうではないか。
―スコット・サンテンス(アメリカベーシックインカムネットワーク理事)
必読の一冊。この先10年の課題を理解しようと思う起業家は、全員この本を読むべきだ。
―デイモンド・ジョン(ベストセラー『The Power of Broke』著者)
労働者解職のテクノロジーが想像を絶する勢いで強力になる中、社会全体で豊かさを傍受できるような未来を設計する道はあるのだろうか。ヤンは入念に分析し、有力な解決策を提案している。
―マーティン・フォード(ニューヨーク・タイムズ紙ベストセラー『ロボットの脅威』著者)
公共貨幣―政府債務をゼロにする「現代版シカゴプラン」
債務貨幣システムから公共貨幣システムへIMF論文「シカゴプラン再考」で議論沸騰。大恐慌後、幻に終わった公共貨幣制度が遂に実現するか!?従来の債務貨幣に変わる新システムの考え方から実践方法まで著した初の本格的解説書
エンデの遺言「根源からお金を問うこと」
現代のお金に関する常識を破る思想を紹介。事例や寓話を交えながら,「暴走するお金」の正体を探る
「パン屋でパンを買う購入代金としてのお金と,株式取引所で扱われる資本としてのお金は,まったく異なった種類のお金である」。こう語りかける本書は,NHKで放送されたドキュメンタリー「エンデの遺言--根源からお金を問う」を1冊の本にまとめたものだ。
ドイツの作家であるエンデ(故人)は,「個人の価値観から世界像まで,経済活動と結びつかないものはない。問題の根源はお金にある」と提起する。エンデへの取材をもとに,彼の蔵書,貨幣社会の歴史を紹介しながら,現代の金融システムが引き起こす弊害に警鐘を鳴らすのが本書の目的だ。
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エンデの遺言「根源からお金を問うこと」
河邑 厚徳
NHK出版
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私が総理大臣ならこうする 日本と世界の新世紀ビジョン
日本人は300兆円以上タダ働き? 国の借金という大ウソ! 政府の借金の本当の原因と税金で返してはいけないワケ。資本主義は我々を幸せにするか? 格差はなぜ拡大するのか? 憲法を殺したのは誰か? 我々は何のために生き、死ぬのか?…… 政府の借金、格差、環境破壊──全てお金の発行の仕組みが原因! 国際金融の中心にいた元J.P.モルガンの為替ディーラーが、「フェア党」を旗揚げ。党首として掲げる本物の解決策が一冊に。こんな答えを待っていた! 夢と希望の政策実行宣言書。
希望〜日本から世界を変えよう
お金を発行しているのは日銀でも政府でもないことをご存知ですか?/政府の借金を全て返済したら、皆さんのお金がほとんど消えることを知っていますか?/我々がいくら黒字を稼いでも、一向に幸せになれないのは何故かわかりますか?/今や世界の金融システムが破綻寸前であることを知っていますか?
