日本から始まる世界無血革命、パラダイムシフト。日本が世界一ベーシックインカムを実施出来る理由
物資に溢れる日本で、生活困窮にあえぐ国民に目の前の物資を配るにはどうすれば良いのか⁉️
簡単だ。
MMTを持ち出すまでもなく、政府は閣議決定をして政府日銀当座預金に政府貨幣３１０兆円を預け入れる。
３１０兆円＝毎月一人２０万円を全国民に一年間配れる金額。
貨幣高権（かへいこうけん）とは、国家が貨幣の鋳造権と発行権を独占する権限を指す。
国家の根幹を揺るがす通貨偽造。公共インフラである通貨発行は民間銀行の貸し出しで行うのではなく国家の専権事項である。
政府貨幣の材質は何でも良い。
第六条 貨幣の素材、品位、量目及び形式は、政令で定める。
政府日銀当座預金から政府貨幣が世間に出ることは無いのだから。
国民が銀行口座から政府からの政府貨幣を引き出す時はいつもの通り日本銀行券が出てくるので安心してください。
この政府日銀当座預金の３１０兆円を原資に各民間銀行の日銀当座預金を通じて全国民の銀行口座の残高を２０万円増やす。
パソコン操作で国民の銀行口座残高を増やし
売れなくて困っている物資を国民に配れる。
そして物資を購入したお金は
その物資を製造した生産者の所得となり
その生産者の商品購入資金となり
その生産者が商品購入をすると
その商品の生産者の所得となり
その生産者の商品購入資金となり……。
経済が回り出す。
ここで勘違いしてはならないのは一発の国民配当、ベーシックインカムで経済が回り出すと思ってはならないことだ。
というのも、1980年代と違って今は企業収益が株主に行ってしまう為、労働者＝消費者にお金が行かず、インフレになりにくい＝購買力の底上げになりにくい状況だからだ。
それと、資本主義のシステムが賃金を抑え利潤を追及する為、常に購買力不足、需要＜供給になるからだ。
この賃金カットによる購買力低下、需要不足を補うために
労働者に賃金を払い購買力を生み出すために新たな仕事を創り出し
大量生産大量消費社会がつくられている。
これによる地球資源の大量消費で地球を汚している。
なので、毎月、２０万円のベーシックインカムを持続していく必要がある。
過度なインフレになった場合は税金で回収するというのが
教科書的解答になるが3％までは許容範囲なのではないか。
日本以外の先進国では２から２．５％のインフレ率を維持している。
対外純資産世界一の日本が内需拡大により世界経済を支えていく責任がある。
税金でマネーストックを回収するにしても
分離課税などの資産課税の増額により回収するべきである。
ベーシックインカムを減らすことで庶民の力を弱めてはならない。
国内の供給能力を超える需要を創り出し輸入を増やし
経常収支を赤字にしなければ世界一の黒字を消化できないので
インフレを超えるベーシックインカム支給で乗り切れる。
経常収支を赤字にしなければ円安にならないし、
インフレによりお金の価値を下げ続けないと
お金が貯蓄に回ってしまうからだ。
生産設備の破壊以外の理由でハイパーインフレなど絶対に起きない。
国民が自動車を買えなければ、自動車会社は製造ラインを閉鎖し社員を解雇しなければならない。
そうなればリストラされた社員分の購買力が下がり、デフレスパイラルに陥ってしまう。
ベーシックインカムにより、常に購買力を保証していかなければ、たちまち経済はたち行かなくなるだろう。
日本が世界一 ベーシックインカムをやり易い国家である理由
まず、２９年連続、対外純資産世界一の意味を説明する。
主要国の対外純資産 財務省
https://www.mof.go.jp/international_policy/reference/iip/2019_g3.pdf
日本は国家予算の３、５年分の３６４兆円の対外純資産を持つ世界一の債権国、
お金持ち国である。
内訳は日本政府や日本企業、日本人が外貨で持つ外国資産が1,097兆円で
外国政府や外国企業、外国人が日本国内に日本円で持つ資産が７３３兆円。
その差額が３６４兆円の対外純資産世界一となる。
これは１ドル＝１０９円で計算している。
令和2年5月26日 財務省 令和元年末現在本邦対外資産負債残高の概要
https://www.mof.go.jp/international_policy/reference/iip/2019_g.htm
つまり、ドルが暴落し、１ドル＝５４円になれば主にドルで持つ外貨資産は1,097兆円から半分の５４８兆円となり
外国人が持つ日本国内の円負債はそのまま７３３兆円でそのままだから
日本は１８５兆円の対外純債務国に転落する。
1,097兆円の外貨資産からの配当、利息収入が大半の経常収支も
20兆円から10兆円に半減する。
反対に円が暴落し１ドル＝２１８円という1985年のプラザ合意前の水準になるとどうなるだろうか。
対外資産は倍の２１９４兆円になり
負債は７３３兆円でそのままだから
１４６１兆円の対外純資産国となる。
円の価値を半分にするだけで対外純資産が
３６４兆円から１４６１兆円にはね上がる。
二位のドイツの２９９兆円が
足元に及ばない
ぶっちぎりの世界一の対外純資産国となる。
つまり、日本は円安になったほうが特なのだ。
円安のほうが国内産業を守れる。
生命維持産業である農業を再興し食糧自給率を上げ食糧輸出国を目指せる。
海外に出ていった企業を国内に呼び戻せる。
どうすれば円安に出来るのか⁉️
円を増やせば円安になる。
人民の為の量的緩和、ベーシックインカムにより日本円を増やす。
ベーシックインカムのリミットはかなり高いといっていい。
国内の有り余る生産能力を越える
内需拡大をするには
年間３１０兆円のベーシックインカムでは足りないだろう。
大規模公共工事、インフラ投資による内需拡大も必要になってくる。
計画中の高速道路や新幹線の建設や港湾の整備。
最大級のタンカーが入港出来ない日本に未来はないし、どれ程の機会損失、労力が無駄になっているのか。
老朽化してる上下水道、橋や道路、首都高や高速道路の補修整備。
介護、医療への大規模予算編成。
基礎研究や科学技術への大規模投資。
日本国内でエネルギー供給を完結させエネルギー自給率を100％にする。
これにはコストがいくら掛かろうが関係ない。
いくら掛かろうが日本人の所得になり日本国内の内需拡大になり誰かの所得になり日本国内でお金がぐるぐる回っていくだけだからだ。
政治家はホルムズ海峡、マラッカ海峡封鎖で日本が終わるということをわかってない。
今の状況がずっと続くと思っているのだ。
最悪の事態を想定し国民の生命財産を護るのが政治の役割であるはずだ。
利益追及の企業経営と国家経営は全く別物なのだ。
食糧、エネルギー自給率１００％にせずして日本の独立はあり得ない。
農薬と除草剤により農地と地下水が汚染されている。
国民の生命を護る為に自然農法に舵を切り
食糧管理法を復活させ政府が食糧を高く買い取り
民間に安く売り渡し国内農業を徹底的に護る。
農薬などのケミカル、化学物質を国土から駆逐し国民の健康を護る。
これにより、キレる大人やキレる子供も減っていくだろう。
いくら掛かろうが関係なく
日本が地球や動植物、人類の為に行動出来るのはコスト増加分を政府貨幣でほてんしても
世界一の生産性と世界一の通貨高プレッシャーと世界一の経常収支黒字により
世界一通貨安になりにくいからだ。
内需拡大で円安になれば
黒字がはねあがり黒字を使い切るのに更に時間が掛かる。
企業の生産設備は機械化、合理化されており
需要があればいくらでも生産出来るのが現状ではないだろうか。
つまり供給能力のリミットは需要が無くなった時という
ハイパーデフレーション国家かも知れないのだ。
ベーシックインカムによる人件費高騰により更に機械化、合理化は進むだろう。
大規模公共事業によるインフラ投資で
更に日本の生産能力、供給能力は増大する。
道路渋滞でどれだけの人々の時間が失われて来たことか。
ジョン・メイナード・ケインズが１００年前に予言した通り
私達は、ようやくテクノロジーの果実を受け取り余暇を満喫出来るようになる。
供給能力に対する需要不足をデフレギャップというが、
政府貨幣発行論者の大阪学院大学名誉教授の故丹羽春喜氏の試算では
日本のデフレギャップは400兆円あるとコロナ前に試算しておられました。
つまり、GDP550兆円+400兆円で950兆円の供給能力がある。
400兆円配ればGDPが950兆円になると。
私もベーシックインカムと大規模公共事業、インフラ投資、国土強靱化により
日本はあっという間にGDP1000兆円を越えると思う。
先ず最初にカンフル剤として
国民一人当たり１５０万円配り、
その後、月々２０万円でも良いのではないだろうか。
なぜなら
年間２０兆円の経常収支黒字を越え、
経常収支を赤字にし
輸入を増やし円安になれば
外貨資産の対外資産はふくれあがり
対外純資産が円安になればなるほど
なかなか減らない日本が
世界一ベーシックインカムを実施出来る国家であり、
世界に先駆けて人道資本主義の模範を示すべき国家だからだ。
令和元(平成31)年度中 国際収支状況（速報）の概要
https://www.mof.go.jp/international_policy/reference/balance_of_payments/preliminary/pg2019fy.htm
次ぎに日本政府が持つ米国債１兆２６００億ドルの意味について。
１ドル＝１１０円換算で１３８兆６０００億円。
国家予算を越える外貨準備を永遠に来ない
日本円の暴落の為に持ち続け
円安政策で円を売ってドル買って
そのドルで米国債を買っているのである。
日本が凄まじい円高プレッシャーを受けていることの証左なのだ。
日本人が貧困化し購買力がない為、輸入出来ず黒字を使えない為、世界一の通貨高プレッシャーを受けている。
つまり
日本円が世界一通貨暴落の順番が遅いという意味であり
世界一通貨を増やせる、通貨を配れる国である
ということである。
こんな国家が世界であるだろうか。
日本が世界に先駆けて購買力保証給付、自由配当、国民配当、ベーシックインカムを導入し
世界に対して人道資本主義の範を示す使命がある。
世界無血革命、パラダイムシフトは日本から始まるのだ。
次回は
資本主義最大の問題点
資本主義が欠陥システムである理由について
世界ではじめてベーシックインカムの具体策を提案したCHダグラス『社会信用論』（1933年）翻訳者上岡みおさんのブログ
https://kamiokamio.hatenablog.com/entry/UBI-Japan
世界ではじめてベーシックインカムの具体策を提案したCHダグラス『社会信用論』（1933年）翻訳者上岡みおさんのtwitter
https://twitter.com/democracy_2008?s=20
https://twitter.com/kazuhihi?s=20
『負債の網』『普通の人々の戦い』の出版社 (株)那須里山舎 出版社のtwitter
https://twitter.com/nasusato2018?s=20
社会信用論
クリフォード・Ｈ・ダグラスの 『 社会信用論 （1933年改訂版）』 日本語訳。 教育・金融・政治・産業・労働・広告など社会制度の矛盾や盲点に切り込み、抜本的な制度改革に向けた具体策を提言している。世界的に再評価されている歴史的名著。世界ではじめてベーシックインカムの具体策を提案したCHダグラスの慧眼は100年後の今も全く色あせていない。
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社会信用論
クリフォード・H・ダグラス
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負債の網 お金の闘争史・そしてお金の呪縛から自由になるために
アメリカの女性弁護士が書いた通貨発行を巡る人民と銀行家との闘争史。
リーマンショック、コロナショック。人類社会を襲う金融危機への抵抗戦略は
借金(負債)でもなく、税でもない「政府通貨」の発行から始まる
私たちのお金は、どこからきて、どこへいくのか?
お金のシステム改革のすべてのプランである、通貨発行権、政府通貨、ヘリコプターマネー、公共銀行、イスラム銀行、無税国家、グラミン銀行、為替取引税、デリバティブ、などの方法を歴史的に再検討して、経済デモクラシーへの未来への道を指ししめす。政治経済を根底から変えたい方々の必読書
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負債の網 お金の闘争史・そしてお金の呪縛から自由になるために
エレン ブラウン
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普通の人々の戦い AIが奪う労働・人道資本主義・ユニバーサルベーシックインカムの未来へ
異色の台湾系移民2世の前・米国大統領選民主党候補者アンドリューヤンの社会への提言
コロナ危機に対抗する最強の経済対策はこれだ!
無条件・個人単位・一律の現金給付=ユニバーサルベーシックインカムがみんなを支える
本書を推薦します
元グーグル日本法人名誉会長 村上憲郎さん
「人類社会を次の段階へと進展させる処方箋が、ここにある! 」
駒澤大学准教授『人工知能と経済の未来』著者、井上智洋さん
「ここに書かれているアメリカの悲惨な現状は日本の未来の姿だ! 」
発売以来全米NO1ベストセラー(amazon 政治・経済・労働三分野すべてで)。
。ある州の世論調査でトランプ大統領を8ポイントリードする意味が本書に表現されている。
世界的に懸念されるAI革命による労働世界の消滅と地域経済の衰退に対する抵抗戦略を提示。
それは、国民ひとりあたり、月に11万円を支給する「自由配当」=ベーシックインカムによりすべての人々の所得を保障することで、
人間性を中心にした「人道資本主義」を実現すること。
AI自動化へと舵が切られ、失業の大波が押し寄せようとしている。遠い未来の話ではない。まさに「今」である。絶え間ない慢性的な失業にさらされたとき、社会はどう変わっていくのか。
アンドリュー・ヤンは、人工知能、ロボット工学、そして自動化ソフトウェアが、すでに数百万件もの雇用を奪っている現実を描いている。
その影響は、政治動乱や薬物乱用のような社会病理という形で、地域社会の隅々にまで広がっている。暗い将来像だが、他に道はないのだろうか。
「冷静沈着」かつ「刺激的」(Kirkus誌)と評される『普通の人々の戦い』では、テクノロジーによる急速な変革の渦中で、持続的な経済や健全な社会を組み立てていくためのユニバーサルベーシックインカムなどの斬新な方法に光が当てられている。
特に注目すべきは、ユニバーサルベーシックインカムの必要性である。この本を読み、欠乏ではなく豊穣を、狂気ではなく人道を選ぼうではないか。
―スコット・サンテンス(アメリカベーシックインカムネットワーク理事)
必読の一冊。この先10年の課題を理解しようと思う起業家は、全員この本を読むべきだ。
―デイモンド・ジョン(ベストセラー『The Power of Broke』著者)
労働者解職のテクノロジーが想像を絶する勢いで強力になる中、社会全体で豊かさを傍受できるような未来を設計する道はあるのだろうか。ヤンは入念に分析し、有力な解決策を提案している。
―マーティン・フォード(ニューヨーク・タイムズ紙ベストセラー『ロボットの脅威』著者)
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ドイツの作家であるエンデ(故人)は,「個人の価値観から世界像まで,経済活動と結びつかないものはない。問題の根源はお金にある」と提起する。エンデへの取材をもとに,彼の蔵書,貨幣社会の歴史を紹介しながら,現代の金融システムが引き起こす弊害に警鐘を鳴らすのが本書の目的だ。
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